「戦争になれば、誰が迷惑するのか」 習近平主席から安倍首相への「密伝」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2015年6月12日号より抜粋

　自民党の“ラスボス”二階俊博総務会長（76）が5月23日に3千人を引き連れ訪中し、習近平国家主席と一対一で会談した。「媚中（びちゅう）」との批判もある中、作家・大下英治氏がその「密伝」に迫る。

＊　　＊　　＊
大下：日中関係が険悪な時期にあえて訪中された意図は何ですか？

二階：今の日中関係はどうなっているんだろうか、と私もずっと疑問を持っていました。誰かが切り替えのポイントを間違ったようになってしまった。もとの友好関係へ修復することをしなきゃいけないなと思っていました。自分が中国へ行って、要人と直接、会って話し合って、真相はどうなのか、確かめてこようという思いがありました。

大下：どうでしたか？

二階：今回、北京に到着した瞬間に険悪な関係という考えは間違いだと思いましたね。何も中国側は変わっていない。我々が、難しい日中関係の時代が到来したと悪く思い込んでいただけであって、実際の中国は変わっていなかった。今回の日中交流もスムーズにいきました。

大下：しかし、尖閣諸島の領土問題、歴史問題などで中国に対する日本の世論は相当悪化してます。

二階：では、日本は中国との関係がなくてもいいのですか。中国にしても日本がなくていいのか。そう問いかけてみれば、答えはおのずから簡単なことです。友好を諦めて、戦争をしましょうとなったら、誰が迷惑をするんですか。国民ですよ。今、日本は戦争をする態勢、そういう軍備の態勢になっていないでしょう。自衛隊は日々、訓練して頑張っていますが、大きな軍隊を持っている米国、中国と対決することができますか？

大下：現時点では難しいでしょうね。

二階：できるわけないじゃないですか。それなら平和的に仲良くやっていこうという絆を、文化、スポーツ、青少年らの交流などを通じ築き上げる知恵がなければ、日本の存在はきっと危ういものになりますよ。面会した時、習主席は「隣人は選ぶことができるが、隣国は選ぶことができない。徳は孤にならず、必ず隣あり（本当に徳のある人は孤立したり、孤独であるということはない）」と言われましたよ。私は確信を持って、日中友好を進めようと思いました。

大下：習主席とはどんな話をしたのですか？　

二階：私が安倍晋三首相からお預かりした親書を手渡したら、「安倍首相にもよろしくお伝えください」「首相とは2度お会いしているので、今後もお互いの戦略的互恵関係をしっかり進めていきたい」とおっしゃっていました。

大下：日中首脳会談の実現への“密伝”は？

二階：こう言っちゃ、失礼ですけど、これまで満足な首脳会談であったのかどうかというのはテレビをご覧の方はわかりますよね。中国高官に私は「日本の首相がわざわざ行っているのにあの態度はないでしょう」と随分、申し上げたことがあります。今回、習主席から、安倍首相からの親書を頂いたことを重視するとの発言もありました。「このまま進めていければ、良い結果になるのではないか」と前向きな姿勢を示されたのです。安倍首相には北京から電話で（習主席との会話の）ポイントだけを報告しましたが、非常に喜んでおられた。今後、首脳会談の実現に期待しています。

大下：今後も習主席とはコンタクトは取るのですか。

二階：お礼の手紙ぐらいは出さんといかんかなと思っています。今後、安倍首相と習主席を繋（つな）ぐ意味でも知っておいていただきたいこともいろいろとありますからね。

（構成　本誌・上田耕司）

コメント
1. 2015年6月04日 07:30:50 : KzvqvqZdMU ヒトラーのやり方と同じだね、片方であからさまな侵略行為をやり、片方で 戦争はいけません、友好が一番ですよ、戦争は止めましょうと、さも相手のほうが 戦争を企んでいるかのように言いふらす。 　国内のサヨもそうだな。現実に行われている中国の侵略行為には一言も触れず、 侵略行為に抗議する側を、戦争法案を作っていると非難する。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
2. 2015年6月04日 08:20:23 : MnOkrFOSuY 　現実の日中関係は記事にあるとおりだと思う。 じゃあ、誰が日中関係を険悪なふうに見せているのか？ 　安倍・米国など戦争をしたい層が、マスコミなどを使って 険悪にさせ、米国のために戦争法案を通したいのだろう。 そうすれば、アホウヨなども戦争を支持してくれる。
3. 2015年6月04日 08:20:55 : v1gbxz7HNs 我が国には関係ない。フィリピンと中国の問題だ。中国が南沙を支配する目的は対米戦略の都合からで、フィリピンと係争関係にあるとはいえフィリピンには中国と事を構える能力も無ければ利益もない。 第一、フィリピンの旧宗主国であり米軍基地を置いていたアメリカは、なぜ前面に立たず日本に押し付けようとするのだね？ まさに戦争になれば誰が迷惑するのか？ そして誰が利益を得るのか？
4. 2015年6月04日 09:13:00 : qpd25J8Ajs ＞２，３ その通りです。アメリカは借金チャラを目指しています。尖閣に続き南沙諸島、一色触発の状況を世界中にプロパガンダしトンキン湾事件を（ヤラセ）起こします。後は集団的自衛権でバカ国に戦争をやらせ大儲けしながら野球やフットボールに興じ高みの見物です。日本はまた焼け野が原、ドラム缶を並べて線引きしこの土地はわしの物だと言えばいいのです。文句を言う奴はたぶん死んでいないでしょう。そのきっかけを作ったのはCIAが育てたなりすましや反日分子であったと後の歴史が伝えるでしょう。当時の国民は本当にバカばっかりだったと歴史に書かれるでしょう。そうですね、済んだ事は時計を逆戻りさせる事が出来ないので忘れましょうとなるのでしょうか。そしてまたパンパンをしながらチュウインガムをねだりアメリカさん大好きというのでしょうか。
5. 佐助 2015年6月04日 09:45:37 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ このままだと 社会主義国家の自壊と自由経済システムの腐敗堕落による機能不全の恐れがある 近代国家では社会主義政治制度に対抗するために資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたのです。アカや左翼なんて言葉はもう時代遅れ。社会主義国家，共産党一党独裁政権は自壊します。 すなわち中国の社会主義国家は80 年目に自壊します。中国は三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。 社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015年過ぎると認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。 だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 しかも自由経済システムも腐敗堕落は避けられない 農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利する。つまり自由経済システム開放や資本家や政治権力者が押し付けるために耐乏反対運動やデフォルトせよとの国民のデモや暴動が起きると政権の自壊と自由経済システムそのものの崩壊は避けらりなくなる。その「ジレンマ」から戦争に期待する政治・経済の指導者が多数派になる。 国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。
6. 2015年6月04日 09:47:50 : RhRcXm222E 赤サンゴ返せ！ 尖閣以前のこんな小さな問題ぐらい何とかしろ。ドロボーが！ ウイグル返せ！ 忘れてると思ったら大間違い。ドロボーが！ 客船転覆事故ちゃんと報道しろ！　今度は埋められないぞ！ このファシズム国家が！ 食べ物に毒を入れるな！ 中国製品は買わない！ 中国人民の教えだ！
7. 2015年6月04日 11:13:07 : qpd25J8Ajs ＞０６ 中国を批判する事はいいことです。しかし、批判することと中国を悪と決め付ける事は別であなたの場合は後者に陥っておられるように見受けます。ユダ金はそれを大歓迎です。そして一触即発の環境を作るのです。それはすなわち戦争への道ではないですか。気を付けてください。国民がみんなあなたのようになったらユダ金の思う壺です。CIA朝鮮統一教会自民党清和会の安倍はそれを待っています。
8. 2015年6月04日 18:18:15 : IJjjrLkBu1 　 何が問題かと言えば、やはり東京都知事であった石原氏が日本人が所有している（事になっていた）尖閣に都が寄付を集めて購入するなどと言いだし、それを知った当時の野田政権が国で買うとし、石原氏はまんまと尖閣を国に転売して寄付金を懐に入れた恰好となったのである。 　　酷い目に合ったのは日本国民であろう。血税を投入された上に寝た子を起こす騒ぎとなり、中国が黙っていなくなった。二世帯の大家族で問題無く一緒に暮らしていた子供を、一方が急に家の子だ、と言いだし、もう一方がいや、これは家の子だ、と反論、無用なお家騒動となったようなものである。 　　そして互いに軍備に資金を異常に投入し始めたのは、その陰に、今や台風が来れば異常に大きく、スーパーセルが竜巻を各地に発生させ、乾燥が進み山火事は引きもきらず、島は沈み始めるなどで戦争どころでは無く、斜陽となりつつある軍産複合体、死の商人の暗躍が有るのではないか。 　　他国軍と共に戦闘参加が主なのか、それとも抑止が主なのか、両方だから今一層の軍拡が必要だ、との安倍政権の主張だが、抑止論が早くも破綻している。だから、集団的自衛権行使による紛争地での武力行使法案なのであろう。 　　　しかしながら、隣国のみにフォーカスすれば抑止が最大の安定であるところ、共に軍拡してしまえば抑止は危うい。どちらかが強力な装備を持つことにより一方が攻撃を控えれば良い。拳銃を所持している家に包丁では喧嘩にならないが、もう一方も拳銃を持ってしまえば抑止力は破綻し、双方更なる装備が必要となる。 　　これではキリが無く、隣人同士で常に疑心暗鬼にかられ、抑止どころか、落ち着いて暮らしていられないのである。 　　中国も膨大な人口を抱えて戦争どころでは無くインフラ開発が必要な山村が多いが、日本とて原発事故処理に手間取り、震災復興もままならず、老朽化して危険な大型公共物も数多く、軍拡どころではないのは二階氏の言う通りである。 　　　従って、抑止を正当化するのであれば、一方が強力であれば良く、双方で競争する必要は無い。軍拡競争している限り抑止にはならず、むしろ衝突が避けられない。一方がドーベルマンを飼ったらもう一方はチワワを飼って仲良くすれば良く、チワワの飼い主までドーベルマンにする必要は無い。両方が闘犬では一触即発の緊張が永遠に続くだけだ。戦略的互恵関係というなら尚更知性が必要である。
9. 2015年6月04日 19:03:51 : atuowgrUnM 今度は埋められないぞっ　って。電車の事故のとき、あとで結局掘り返してませんでしたか。 埋めてる光景見て、羨ましく思った原発関係者は少なくなかったンじゃないかと思いますけど。 日本はちゃんと空気よんで『見ないふり』してくれる国民だから、わざわざ埋めるまでもないんですよね。 原発事故ちゃんと報道しろ！！今度事故ったら想定外じゃないぞ！！ 忘れてると思ったら大間違い！！ 毒撒くな！！　原発売るな！！

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