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2015年 06月 03日
残念ながら、時間の余裕がなくて、なかなか安保法制の特別委員会の重要な論点、議論について書くことができないでいるのだが。(ﾉ_-｡)
＜この時間まで錦織の試合を見ているくせにって。^^; 何とかフルセットに持ち込んだところ。(･･)
明日の朝も早く出るので、早く試合を終らせて欲しかったのに〜。(@@） ここまでｍｅｗを起こしておくからには、勝ってくれなくちゃだわ。o(^-^)o＞
西日本新聞が、先月２７日、２８日の各党の質問者が問うた内容や安倍首相らの答弁を載せていたので、それをアップしておきたい。＜そうしないと重要な論点がわからなくなってしまうし。これを残しておけば、安倍首相や閣僚が、以前と答弁内容を変えた場合もすぐわかるもんね。(･･)＞
この記事では５月２７日に行なわれた審議の質疑のまとめを・・・。
『【安全保障関連法案】衆院平和安全法制特別委員会 論戦の焦点（２７日）
●日本を取り巻く安保環境変化は
▼高村正彦氏（自民、山口）
【安全保障環境】
高村氏 日本を取り巻く安全保障環境は具体的にどう変化したか。
安倍晋三首相 北朝鮮は弾道ミサイル数百発を持っていると推定され、搭載する核技術も向上させている。中国の東シナ海や南シナ海での活動もある。一国のみで自国を守ることはできない。日米同盟をより強固にしていくことが求められている。
【抑止力】
高村氏 安保法制全般の考えは。
首相 抑止力をしっかり守っていく必要がある。日本に対する攻撃を未然に防ぐことに力を注ぐのは、国民の命を守る立場として当然だ。そのために切れ目のない法整備を進めていく。
【外交努力】
高村氏 法成立後も外交努力が大事という考えに変わりはないか。
首相 近隣諸国との対話も含めて外交努力を展開し、地域や世界の平和に貢献することが、国民の命を守り抜くことにつながる。
【機雷掃海】
高村氏 中東・ホルムズ海峡での機雷掃海以外に、自衛隊による他国領域での武力行使を想定するか。
首相 （ホルムズ海峡での機雷掃海活動は）受動的、制限的であり、例外になり得る。現在、他の例は念頭にない。
●海外派兵の禁止 法案に明記せよ
▼岡田克也氏（民主、三重）
【海外派兵】
岡田氏 「海外派兵は一般に許されない」との政府見解は、個別的自衛権を前提にしたものだ。集団的自衛権を認めたときに、維持されるのか。
横畠裕介内閣法制局長官 海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない。この考え方は（集団的自衛権行使を認める）武力行使の新３要件にもそのまま当てはまる。
岡田氏 他国の領域で武力行使しないと法案に書いてほしい。法案に書かなければ、政府の解釈が変わるリスクがある。どこかで戦争が起き、逃げてくる日本人を乗せた米艦船が相手国の領海で襲われることもある。自衛隊は何もしないのか。
首相 米艦船が公海上で攻撃を受けた場合、新３要件に当てはまる可能性が高い。（集団的自衛権行使の）典型例だ。一方で他国領海での活動は一般に海外派兵として認められないとの基本的な考え方がある。
岡田氏 他国領海での集団的自衛権行使は例外的ではない。想定しなければいけないケースだ。
首相 他国領海での活動は、極めて慎重に当てはめを行っていく。
【先制攻撃】
岡田氏 米国は先制攻撃を否定していない国だ。米国の先制攻撃は違法か。米国が先制攻撃し、ある国と戦争状態になったとき、政府は集団的自衛権行使を認めるのか。
岸田文雄外相 国際法上、先制攻撃は認められておらず、国際法に違反するものだ。
首相 国連憲章に反する先制攻撃を支援することはない。
●自衛隊活動範囲 拡大しリスク増
▼大串博志氏（民主、比例九州）
【自衛隊のリスク】
大串氏 今回の安全保障法制で自衛隊による後方支援の活動範囲は広がり、リスクが増す。
首相 自衛隊が現実に活動する期間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を選び、実施区域に指定する。戦闘行為になれば部隊の判断で休止や撤退、避難もできる。自衛隊員は訓練を重ねることでリスクを低減していく。
【先制攻撃】
大串氏 イラク戦争のように米国の先制攻撃で始まった場合でも武力行使の新３要件を満たせば、集団的自衛権を行使する可能性はあるか。
首相 新３要件は満たさず、武力行使を目的とした参加はない。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
●専守防衛の定義 変えたと明言を
▼長妻昭氏（民主、東京）
【専守防衛】
長妻氏 専守防衛は、相手国から日本が武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使することだと定義されてきた。今回法制では、日本と密接に関係する他国への攻撃を端緒とする集団的自衛権の行使も認めている。
中谷元・防衛相 他国に対して発生する武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことが現実に起こり得る。他国防衛が目的でなく、憲法の精神にのっとっている。
長妻氏 専守防衛の定義を変えたと、はっきり言うべきだ。
首相 新３要件下で許容される武力行使は自衛の措置に限られている。わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ。考え方は変わらない。
【集団的自衛権】
長妻氏 国連に報告されている集団的自衛権行使の例は全て他国の領域で行っている。行使してみれば他国領域だったということにならないか。
首相 わが国の集団的自衛権行使は他の国とは違う。新３要件に該当しなければ行使できない。他国の領域に武力行使目的で行くことはない。
●燃料不足理由に存立危機言えぬ
▼松野頼久氏（維新、比例九州）
【存立危機事態】
松野氏 原発燃料や天然ガスの不足で武力行使ができるとの考え方は行き過ぎだ。
首相 いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかも判断の対象になる。特定の生活物資の不足のみでは該当しない。単なる経済的影響にとどまらず、国民の生死に関わる深刻、重大な影響が生じるかを総合的に評価する。
【機雷掃海】
松野氏 戦闘中は機雷掃海をしないのか。
首相 掃海艇は脆弱（ぜいじゃく）で戦闘行為が行われている間は危険だ。オペレーションとして事実上できない。
●リスク増えない発言はごまかし
▼柿沢未途氏（維新、東京）
【自衛隊のリスク】
柿沢氏 「自衛隊員のリスクは増大しない」との発言は恐るべき、ごまかしだ。真正面から答えるべきだ。
首相 わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、わが国や国民のリスクは高まっている。法整備は抑止力を高め、国民のリスクを低減する。自衛隊員のリスクを低減させる最大限の努力をするが、リスクは残る。
柿沢氏 首相が「米国の戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない」と断言したのは、自発的に参戦するからか。
首相 武力行使の新３要件が守られている限り、戦争には巻き込まれない。
【イラク派遣】
柿沢氏 法整備されれば、イラク戦争で大規模戦闘の終結後に米国などが実施した治安維持活動に自衛隊も参加できる。
防衛相 当時のイラクは停戦合意があると認めることはできない。
●後方支援活動が攻撃目標になる
▼志位和夫氏（共産、比例南関東）
【武器使用】
志位氏 自衛隊の後方支援活動が、格好の攻撃目標になるのは軍事の常識だ。自衛隊が攻撃されない保証はあるのか。
首相 可能性が１００パーセントないと言ったことはない。戦闘行為が発生した場合は、部隊の責任者が一時休止、あるいは退避する判断を行わなければならない。
志位氏 自衛隊が攻撃されたらどうするのか。
首相 攻撃を受けた場合は応戦するのではなく、直ちに退避に移る。
【後方支援】
志位氏 これまで戦闘地域とされていた場所での後方支援となる。
首相 後方支援を行う上では安全な場所を選ぶ。新たな活動地域と従来の非戦闘地域は基本的に同じだ。今までの経験を基に整理し直した。
＝2015/05/28付 西日本新聞朝刊＝』
ＴＨＡＮＫＳ
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