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中国脅威論にニンマリか（Ｃ）日刊ゲンダイ
南沙埋め立ても“利用”へ 中国の脅威を喜ぶ安倍政権の危険度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160382
2015年6月3日 日刊ゲンダイ
「強硬中国止められず」「南沙埋め立て“軍事目的”」――。南沙諸島をめぐってエスカレートする「アメリカＶＳ中国」の対立を日本のメディアが大きく取り上げている。軍事衝突を予測する声まで飛び出している。しかし、本当に一触即発なのか。強まる“中国脅威論”にニンマリしているのが安倍首相だ。
アジア安全保障会議で、アメリカのカーター国防長官が「即時中止」を要求したことで、中国による南沙諸島の埋め立てが一気に国際問題化。批判された中国サイドは、「アメリカは絶対に勝つ自信があるのか」と、とうとう戦争まで口にしはじめている。
会議に出席していた日本の中谷防衛相も、「力による一方的な現状変更に反対する」と中国を強く批判し、安倍首相は来週開かれるＧ７で埋め立てへの懸念を表明する予定だ。
しかし、安倍政権は内心、中国の強硬姿勢を歓迎しているのが実態だ。
「この通常国会で“安保法制”を成立させたい安倍首相にとって中国の脅威が高まるのは、願ったりかなったりです。世論調査では、反対の声が強いが、中国の脅威を突きつけられれば、安保法制への賛成が増えると計算しているのです。もともと、安倍応援団からは“北朝鮮にミサイルをぶっ放して欲しいくらいだ”という声が上がっていた。安倍官邸は意図的に中国の脅威を煽っていくはずです」（官邸事情通）
■アメリカの要望通りに進める安倍首相
アメリカにとっても、このタイミングで中国脅威論が高まるのは悪い話じゃないらしい。アメリカの本音は、２０１２年１１月、「ヘリテージ財団」の北東アジア上席研究員だったクリングナー氏が書いたリポートだとみられている。
「アメリカは日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」とタイトルのつけられたリポートには、こう記されている。
〈日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、アメリカ政府にとって、政策目標を達成する絶好の機会である〉〈日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権を可能にし、沖縄の基地代替施設の建設を推進することになれば、アメリカにとって有益なことである〉
要するに中国脅威論が強まれば、日本は集団的自衛権の行使を認めるようになり、辺野古基地も造るだろうということだ。いま安倍首相が進めていることは、３年前にアメリカが要望していたことでもあるのだ。
しかし、日本政府が中国の脅威論をいたずらに煽っていたら、最悪の事態になりかねない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「南沙諸島について日本は、直接のステークホルダーではない。第三者の立場です。しかも、いま日本と中国は決して良好な関係ではない。その日本が声高に批判したら、中国は引くに引けなくなり、行動をエスカレートさせかねない。逆効果です。もともと、アメリカも中国も戦争をする気はないのだから、日本は余計なことをしない方がいい。しかも、南沙諸島の埋め立ては、ベトナムも行っている。中国からしたら、なぜ中国ばかり批判するのか、となるでしょう」
外交のイロハを知らない安倍首相は、中東を訪問した時「イスラム国」を怒らせ、結果的に２人の日本人が犠牲になっている。「地球儀俯瞰外交」などと、もっともらしいことを口にしているが、この男のために日本の危険は高まるばかりだ。
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