年金情報流出事件、マイナンバーへの影響を否定！システムは両方で連携も！甘利大臣「絶対にこういうことが起こらないように対処」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6695.html
2015.06.02 22:06　真実を探すブログ

年金情報が流失した問題が大騒ぎになっていますが、甘利大臣はこの情報漏えいについて、マイナンバー制度への影響を否定しました。
６月２日の記者会見で甘利大臣は　「今回の事案も検証して、絶対にこういう事案が起こらないように対処していきます」と述べ、マイナンバーのスケジュールに変更はないと強調。今回の事件も考慮した上で、強固なセキュリティ体制を作るとしました。

ただ、マイナンバー制度は日本年金機構とシステムや情報を共有している部分があり、そこがある種の脆弱性になる可能性が指摘されています。
マイナンバーのデータベースは業務データとは隔離される予定ですが、管理するのは人間となっているため、判断ミスなどから情報漏えいが発生する恐れもあると言えるでしょう。

☆マイナンバーへの懸念否定　年金情報流出で甘利大臣(06/02 11:07)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000051694.html
引用：　
　政府の年金管理システムから個人情報が流出した問題に関連し、甘利社会保障・税一体改革担当大臣は「マイナンバー」を巡る情報漏洩（ろうえい）の懸念を否定しました。

　甘利社会保障・税一体改革担当大臣：「マイナンバーのデータベースは業務データとは隔離されていて、その間には厳重なファイアウォールがあり、アクセスできる人も限られている。今回の事案も検証して、絶対にこういうことが起こらないように対処していきます」
　甘利大臣は、今回の問題でマイナンバーの導入スケジュールを変更するつもりはないとの考えを示しました。来年1月から利用開始のマイナンバーは、政府がすべての国民に番号を割り振って納税や年金などの情報を一元管理する制度です。行政事務の効率化や年金給付の適正化など政府と個人、お互いにメリットがある一方で、個人情報の流出や悪用される懸念が度々、指摘されています。
：引用終了

☆マイナンバー制度、「導入スケジュールに変更なし」

☆マイナンバー制度　医療情報などまとめて管理する仕組み導入へ(15/05/29)

☆【マイナンバー制度で国民の生活はどうなる！？】長谷川幸洋 vs 竹田恒泰　「公平性が保たれるものだ」　情報漏えい・政府からの監視下など問題は数多く介在するが・・・　有識者たちが激論！！

☆「マイナンバー制度」人民支配へ不可欠な法整備

マイナンバーはまだ始まっていませんが、既にマイナンバー法案の改正案が可決され、次々に様々な分野がマイナンバーの適応範囲となることが決まりました。法案が施行される前に改正案が可決するのは前代未聞で、それほど安倍政権が力を入れている分野であることを示しています。

原発も福島原発事故前は「数万年に一度くらいしか大事故は起きない」「絶対安全」等と宣伝されていましたが、結局はあの状態です。甘利大臣の「絶対にこういう事案が起こらない」という言葉が、逆にフラグとなっているような感じがします。
＊ところで、記者会見中にずっと甘利大臣の頭が気になっていたのですが、妙に縦長の頭ですね・・・(゜o゜)。

コメント
1. 2015年6月02日 23:48:54 : MqAlXydKu2 マイナンバーではない。管理者のための番号制度。彼らのためのナンバー。 管理者といってもマネージャーとかではない。 アドミニストレイタ―（権力を持った管理者）のためのナンバー。 私のものではなく彼ら官僚が個人情報を好き放題に扱うための番号だから。 官僚には、警察も公安も国税も含まれる。個人を何らかの理由で逮捕することはいとも簡単になる。もちろん情報が漏えいしても修復はできない。
2. 2015年6月03日 05:35:36 : NNHQF4oi2I マイナンバー漏洩は　誰がどのように　個人責任を取るのか 具体的に　法案に盛るべきだろう 　個人保証の責任がとれないなら　廃案だ
3. 2015年6月03日 07:57:33 : atuowgrUnM 日本なんてどうなってもいいんだっ！！の甘利さんですから。 コーンヘッド、とかいう映画があったような気がしますが、甘利のコーンは爆ぜちゃってますね。
4. 2015年6月03日 08:06:28 : YxpFguEt7k マンガで解説 https://twitter.com/araizumiC/status/605736423971356672/photo/1 呆れるほどのレベルの低さよ… 嗚呼、バカ公務員。
5. 2015年6月03日 19:28:29 : Q2oM2mxzx6 あまりにも　杜撰な管理　目をつむり 火に油注ぐ　甘利の対処
6. 2015年6月08日 16:35:50 : G9pRncd5P6 そもそも「絶対に大丈夫」だったはずの原発が事故を起こしたわけで。 以来、「絶対に」というのはもはや禁句なのよ。 それを言うくらいなら「かくかくしかじかの方法で防ぎます」とか言ってくれた方がまだマシ。 事の性質上、あまり具体的なことは言えないかもしれないが、それでもね。 およそのことさえ言えないなら、白紙に戻して再検討とかにしてほしい。
7. 2017年11月10日 23:00:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3693] ▲△▽▼ 2017年11月10日(金) マイナンバー漏えい４倍超 通知書誤送付が半数 総務省のゴリ押し重大 　個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が１０月、今年度上半期の活動実績を発表しました。それによると、個人番号（マイナンバー）の漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼることがわかりました。このうち過半数の１５２件はマイナンバーを記載した住民税の決定通知書の誤送付等が原因となっており、自治体にゴリ押しした総務省の責任が問われます。 　マイナンバーが伴った名前や住所などの個人情報は「特定個人情報」と呼ばれます。マイナンバーがつくことで、個人情報の“名寄せ”が簡単にでき、漏えいした際の危険は格段に高くなります。 　発表によると、今年度の上半期（４月１日〜９月３０日）で、２２４機関・計２７３件の特定個人情報の漏えいが起きています。発表では、１件ごとの人数が明らかにされておらず、何人分の特定個人情報が漏れたのか不明です。 　漏えい件数を前年から大きく押し上げた主な原因に、自治体が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」の誤送付等がありました。 　「通知書」は、従業員の住民税額を市区町村が事業者に通知するものです。毎年５月に事業者に郵送されます。 　総務省は今年５月の送付分から、「通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう、自治体に“指導”。各地の地方議会で税理士らが漏えいの危険性を指摘して中止を求めましたが、マイナンバー付きの「通知書」を送った自治体で誤送付が相次ぎ起きました。 　本紙の集計（７月２６日付）では、少なくとも１０１自治体計６３０人超の漏えいが判明しています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111001_07_1.html

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