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４月末、米上下両院議会での演説で、「日米同盟はより一層堅固になる」と語った安倍首相。（共同通信社＝写真）
追い詰められた沖縄「独立カードの本気度」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150602-00015366-president-bus_all
プレジデント 6月2日(火)14時15分配信
■法律面での対抗策を徹底的に検討
戦後日本で、地方自治体が中央政府にここまで激しく対立し、両者一歩も譲らず対峙した光景は記憶にない。4月5日、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事が「粛々と」の言い回しについて問答を交わした普天間基地(宜野湾市)移設問題である。
日米両政府は在日米軍の再編計画で、普天間基地の移設先を日本政府が計画する「名護市辺野古」で合意しているが、新基地建設への地元沖縄の反対世論が沸騰する中、いま再び県外の国民の議論参加と判断が求められている。
4月28日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)は共同文書で、「辺野古が唯一の解決策」であることを改めて確認した。政府が仲井眞弘多前沖縄県知事と約束した「普天間基地の5年以内の運用停止」は同文書に盛り込まれていない。
安倍晋三内閣が5月14日に閣議決定した「安保法制案」は、集団的自衛権行使を可能とする内容だ。防衛大綱には自衛隊が米軍傘下に組み込まれかねない「米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大」が明記されているため、在沖米軍基地からオスプレイで佐世保の強襲揚陸艦へと運ばれる米海兵隊とともに自衛隊が海外へと出撃するイメージは、決して絵空事ではない。
「昔の沖縄は米国領の立場で復帰前の日米安保を支え、復帰後は日本の自治体として支えてきました。これ以上悪くはならないだろうと思っていたら、今度は我々の子どもたちを最前線に置くというのか」(元沖縄県職員)
「安倍首相や菅官房長官はどこまで沖縄を愚弄するつもりなのか。いまの官邸の人たちの無責任さは絶対に許せない。県内で盛り上がっている『琉球独立論』の本気度を見せてやりたい」(在京の沖縄出身大学生)
普天間基地移設を「最低でも沖縄県外」と打ち出した鳩山政権の挫折(2010年)以降、従来から囁かれてきた「独立」が少しずつ県民の口にのぼり始めた。かつては少数派にすぎなかったが、仲井眞前知事の“裏切り”と安倍内閣による露骨な仕打ち、辺野古沖の埋め立て強行などで再燃した。
「自民党出身で共産党の支持を受ける翁長知事の登場で、県民のアイデンティティが一本に束ねられた。ただ、独立がありうるとしても、その前にやることはたくさんある」(前出の元県職員)
埋め立てにまつわる経過の詳細は溢れるほど報じられているので省略する。作業続行となったいま、次なる舞台は法廷だ。もちろん、県も官邸もこれらの流れは織り込み済みだろう。
「翁長知事は『あらゆる手段を駆使して辺野古の新基地建設を阻止する』と宣言しました。沖縄県だけではなく県下の市町村でも、法律面での対抗策を徹底的に検討しているところです」(沖縄県内の某市職員)
漁港漁場整備法。廃棄物処理法。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律。水道法。さらには“ジュゴン訴訟”の再開。埋め立て土砂による侵略的外来種の侵入を阻止するための生物多様性条約――。工事を差し止める法的手段は枚挙にいとまがない。
ただし、沖縄側が要求する聴聞・調査を政府がことごとく拒絶して法廷闘争となれば、米軍と安保条約が絡むため、裁判の行方は見通せない。
■「独立の選択肢もありえます」
1972年の沖縄返還で施政権は日本に戻されたが、日米安保条約を根拠に基地を含む施設の使用はいまも駐留米軍に許されている。軍政はいまだ米国の手にあり、ということだ。そのため、基地問題で日本政府が何かを判断する場合は常に米側の意向に依存する。
国内外の辺野古推進派はその力関係を利用して「米側の意向」を喧伝し、“黒船”を押し立てて反対世論を押さえ込む。従って、情報が操作される仕組みに目を凝らせば、問題の所在と「やるべきこと」の道筋も見えてくる。
「まずは既存法で政府に対抗する。並行して、基地の当事者である米側に在沖米軍基地の実情を伝えなければなりません。民主主義国家・日本で、地元の民意が基地新設に断固反対であることを伝えておきたい。翁長知事の訪米もその一環です」
そう語るのは、沖縄選出の玉城デニー衆院議員。4月20日から4日間、米軍再編計画の進捗状況を確認するために渡米し、上下両院議員やCSIS(戦略国際問題研究所)幹部研究員ら複数の要人と直接接触した。CSISは日米両国の政府や議会を繋ぐ超党派シンクタンク。基地問題でも日米間の情報回路を握っている。
「もちろん、独立の選択もありえます。県はいろいろな場合を想定して準備しているはずです」(同前)
昨年9月のスコットランド独立投票の例もあるように、独立への手続きじたいは単純だ。国連への登録や住民投票、国連審査など、条件を踏まえて規定の手順と結果が得られれば、独立国家が誕生する。原則として日本国はその審決に関与できない。だが、独立の「実現」には、審査や聴聞で納得させうる根拠を必要とし、不当性・差別の存在証明も問われる。
とはいえ、悪名高い「日米地位協定」をはじめとして、日本における過去と現在の沖縄には、それらの要件を満たす実態があるように見える。海外でも、中東の衛星TVアルジャジーラが「日本対沖縄」の構図を現地中継。仏紙ル・モンドも「沖縄の孤独な闘い」が独立の要求を高めていると報じた。
■琉球王国と米・仏・蘭との国家間条約
日米「2+2」が合意確認した4月28日は、52年に日本が独立したサンフランシスコ講和条約の発効日だ。沖縄では「屈辱の日」とされる。沖縄や奄美などが切り離され、日米安保で基地が固定化された日でもあるからだ。
この日の朝、米ワシントンのど真ん中に「沖縄県事務所」(平安山英雄所長)が開設された。米軍の辺野古新基地建設に地元住民が反対し続けている事実を国際世論に訴え、日米両政府に建設を断念させるためだ。ホワイトハウスから徒歩10分。米国内の有力シンクタンクやロビイング事務所が密集する場所にある。5月27日に訪米する翁長知事も、滞米中はここが拠点となる。
米国で在外基地を所管するのは米上院軍事委員会だ。今年1月、同委員会の委員長に就任したジョン・マケイン議員は、「辺野古は知事レベルではなく政府の決定」「30年後に辺野古施設は必要か？ 」「普天間の5年後停止はありえない」「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動、南シナ海での哨戒活動への自衛隊参加に強く期待する」といった発言でも注目された。安倍内閣の「安保法制案」閣議決定も、こうした米側の声に呼応したものだ。
4年前に当時の米上院軍事委員長らが見直しを求めた「辺野古案」が今回見直されなかったのは、仲井眞前知事の「埋め立て承認」以降、現地沖縄の情報が滞ったからだとの見方もある。米議会に情勢を伝える知日派が、沖縄の紛糾や翁長県政の抜本的な方針転換を外した可能性が高い。沖縄県が拠点を置いた地域には、前述のように米側中枢と意思疎通できるそうした手強い能力を備えた面々がひしめいている。
沖縄がこの独自“外交”に行き詰まれば「独立カード」を切る可能性が浮上する。その布石と取れる動きもある。
かつて、琉球政府や米軍は「琉球」の呼称をことさら使っていた。民族意識を煽って本土と沖縄の分断を醸成し、沖縄を統治しやすくするためだ。2月に浦添市は19世紀半ば以降の琉球王国と米・仏・蘭との個別国家間条約(文書原本)を一般公開した。他方、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の立ち上げと急伸が注目される中国も沖縄問題の動向を注視している。
「本当に沖縄の視野に独立があるのであれば、進展・成就のいかんを問わず、安倍政権にとっての致命傷となりかねません。ないとは思いますが(笑)」(元外務省外郭団体幹部)
官邸と沖縄の戦いは、まるで映画『仁義なき戦い』の組長・山守と子分・広能の理不尽なそれだが、官邸も外務・防衛官僚も、大国の狭間でしたたかに生き延びてきた“琉球王国の外交力”を少し甘く見ているのではないか。法的対抗策と独自“外交”の経過と記録は、そのまま「独立カード」を手にするための痕跡=証拠ともなる。いまは表だって口にしなくても、地固めは“粛々と”進んでいることになる。
「辺野古を勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ」と現地で訴えた直後に亡くなった俳優・菅原文太さんが生きていたら、「安倍さん、カードはまだ1枚、残っとるがよぉ」と言う場面だ。
ジャーナリスト 藤野光太郎＝文 共同通信社＝写真
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