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2015年06月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が熱心に成立を図ろうとしている「安全保障法制整備関連法案」は、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」としていて、とくに北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に対しては、「核・ミサイルの開発など一層厳しさを増している」などと名指しして危険性を力説している。聞きようによっては、米軍が「第２次朝鮮戦争」を勃発させるのに備えて、集団的自衛権行使容認を閣議決定（２０１４年７月１日）し、これを「安全保障法制整備関連法案」に書き込んでいるかのような感がある。
日米両政府は４月27日午前（日本時間28日未明）、ニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で改定に合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」は、「第２次朝鮮戦争」で米軍と陸海空３自衛隊が、共同・連携して作戦行動を展開するためのマニュアルと言っても過言ではない。もちろん、北朝鮮の後ろ盾である中国が、海洋戦略を展開しているため安全保障環境が大きく変化しているのを受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する必要があるのは、改めて言うまでもない。
◆米軍は、いざとなれば、北朝鮮に対して「核兵器」を使ってでも「先制攻撃」することも辞さない。民主党の前原誠司元外相は６月１日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、「１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していた」と述べて、将来、米軍が実際に先制攻撃に踏み切る可能性があることを指摘し、米国が先制攻撃に踏み切った場合、日本はどう対応するのかを問い質した。日本が北朝鮮から核攻撃を受ける前に米国が先制したときでも、日米同盟の立場から集団的自衛権を発動して、米軍と共同行動ないし後方支援するのかという問いであった。
安倍晋三首相は、「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」などと述べ、曖昧模糊とした答弁で煙に巻いていたけれど、安倍晋三首相の大叔父であるが佐藤栄作首相が、「朝鮮戦争になれば、日本も巻き込まれる」と言って懸念していたのを想起すれば、先制攻撃が仮に違法であったとしても、米国から協力を求められれば、日本政府は、これを断るのは難しい。安倍晋三首相の答弁の態度が、そのことを示唆している。
◆しかし、北朝鮮は、安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」としていて、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改訂し、「安全保障法制整備関連法案」の成立を図ろうと懸命になっているのをテレビなどで知っているので、「日本人拉致被害者の帰国」問題の解決に真剣に取り組もうという気持ちにはなれないに違いない。
それでなくても、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）は、京都、神奈川、島根、山口の４府県警が３月２６日、輸入が全面的に禁止されている北朝鮮産マツタケを中国産と偽って、２０１０年９月に輸入したとして、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹容疑者（６１）（千葉県市川市）と社員の計２人を外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕、さらに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬（ホジョンマン）議長（８３）の自宅（東京都杉並区）などを捜索したことで気分を悪くして、そればかりか、北朝鮮が拉致している日本人拉致被害者の解放・帰還問題について、「交渉を継続できない」と通告してきていた。さらに京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部が５月１２日、北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件をめぐり在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の二男、許政道（ジョンド）容疑者（50）＝東京都足立区＝ら３人を外為法違反の疑いで逮捕したので、「前代未聞の蛮行だ」として安倍晋三首相に対して猛烈抗議してきた。
北朝鮮が拉致被害者の再調査を日本政府に約束した「ストックホルム合意」は５月２９日で発表から１年になった。だが、北朝鮮からは、無しのツブテであった。日朝の政府間の交渉は進展せず、解決への道筋は、少しも見えてこない。安倍晋三首相は、米国オバマ大統領やケリー国務長官から、「相談なしに勝手に交渉を進めるな」「北朝鮮に電撃訪問することは許さない」などと厳しくクギを刺されているので、身動きできない。日本人拉致問題の解決は絶望的だ。
【参考引用】
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは６月１日午後１時２分、「安倍首相、対北朝鮮攻撃でも協力困難＝中谷防衛相、リスク増認める−衆院特別委」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相は１日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、米国が北朝鮮に対して先制攻撃した場合の対応を問われ、「国際法上、国連憲章上、違法な攻撃をした国に対して協力することはない」と述べ、米軍への後方支援や集団的自衛権を行使しての協力は基本的に困難との認識を示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。
前原氏は、１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していたと指摘し、将来、米国が実際に先制攻撃に踏み切った場合、「同盟国の違法な攻撃に一切協力しないと言い切れるのか」とただした。これに対し、首相は「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」と述べ、踏み込んだ答弁は避けた。
安全保障関連法案が自衛隊の新たな海外任務を定めていることで、隊員の身の危険が高まるとの懸念に対し、中谷元防衛相は「（任務に）新しい内容が増える。リスクは新たに考えられる」と述べ、リスク要因が増えることを事実上認めた。民主党の後藤祐一氏への答弁。
ただ、防衛相は「隊員のリスクは法律の内容自体で決まるものでなく、具体的にどのような地域で活動するか、装備や訓練などの面でどのように準備し、実施していくかによって異なる」と説明。首相は「法制面、運用面の取り組みを車の両輪とし、隊員の安全確保をしっかり図っていきたい」と強調した。公明党の遠山清彦氏への答弁。
一方、後藤氏は、日本に軍事的波及のない紛争は「周辺事態に該当しない」とした９８年の外務省局長答弁が現在も有効かと重ねて質問。岸田文雄外相は、局長答弁を事実上修正した９９年の統一見解が現在の政府の立場と繰り返し、「一つ一つの発言も重要だが、何よりも結論が重要だ。結論について何も矛盾はない」と主張した。
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