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安保法制議論の、情報について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52704185.html
2015年06月01日 在野のアナリスト
日本年金機構が、個人情報125万件を流出させました。しかも添付メールによるウィルス感染という初歩的な攻撃で、です。日本年金機構は、政治家の年金未納問題などを次々と流出させ、組織のガバナンスが問われて再発足した組織です。それが再び甘い、杜撰な管理をしていたことにもなり、大した処分もなく組織改革だけ行われたことが、未だに影響しているのでしょう。
これが深刻なのは、マイナンバー制度が適用された後で個人情報が流出したら、個人がすべて丸裸にされ、犯罪に利用されるばかりか、個人情報が売られてしまうということ。納税額から資産まで推定されれば、生活すら脅かされるほどの影響が出てくるでしょう。米国でも、社会保障番号の流出が度々おこり、詐欺などに用いられている、とされますが、日本の公的機関に高いセキュリティがかけられる、とは思えない中で、制度の利便性だけで前にすすんでしまう危険性を、今回も示したことになります。
安保法制の審議がつづいていますが、安倍首相がこだわるホルムズ海峡での機雷掃海、シーレーン防衛ですが、機雷などばら撒かれずとも、機雷があると主張して自衛隊が出て行く可能性は捨てきれない。というより、そのために拘るのでしょう。イランやイラク有事の際、自衛隊がホルムズ海峡にいて、後方支援につとめることが米軍のメリットになるので、知日派が安倍氏を嗾けてそれを例として挙げているに過ぎません。米国で、ウサマ・ビン・ラディン氏の暗殺について、米軍の成功事例ではなく、パキスタンとの密約により米軍により殺させた。むしろ軍事ヘリが故障し、パキスタンと米軍が合意したシナリオとならず、米軍が勝手にシナリオを組み立てて報じたものだ、というスクープ記事が出てきています。
米軍はウソをつきます。大きなものはイラクの大量破壊兵器ですし、小さなものは数え上げればキリがない。米国の利益になるなら無実の人でも拷問する国です。そもそも、ホルムズ海峡に機雷がある、ということを国際監視団が報告するのか、米軍が発表するのか、によっても大きく変わる。米軍によって発表されるなら、それは自衛隊を呼び寄せるためのブラフになる可能性が高くなります。米国の戦争に巻きこまれる可能性どころか、自衛隊が出動するための基準すら曖昧なら、それはもう機雷掃海という活動以前の問題になります。
自民党の岩屋氏も「自衛隊のリスクが高まる」ことを認めるよう迫りましたが、政府は頑として認めません。「活動する期間、戦闘が行われない場所を指定」と中谷防衛相は答弁しますが、その判断が誤っていたら？ そもそも戦闘地域で活動しようとしているのに、その中で「戦闘が行われない場所」を、誰が、どうやって指定するのか？ 恐らくその情報源は、最前線で戦い、かつ諜報機関をもつ、米軍の情報に頼ることになるのです。米軍はウソをつく。兵力の足りないところに、自衛隊を派遣して後方支援をさせる。勿論、戦闘になることは考慮し、日本を戦争にまきこむことを企図し、そうした戦略をとることを排除できません。
後方支援であっても、本来は最前線で戦う国の軍隊と、同等程度の情報を独自に得られるのでない限り、それは相手の軍隊に利用されてしまう可能性が廃除できない、ということでもあるのです。中東でも「近くの隣人は、遠くの兄弟に勝る」という言葉もありますが、日本はわざわざ遠くの他人の領土、領海まで出かけていって、隣人に騙されるのかもしれません。米国では『善きサマリア人の法』というものがあります。「窮地の人に良識的、かつ誠実に対応したなら、結果についての責任は問わない」とするものですが、米軍の情報が、情報がなくて困っている日本に対して『善きサマリア人の法』に該当するなら、自衛隊がどうなろうと米軍は責任を負わない、とでも言われかねなくなってしまうのでしょうね。
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