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安保法制の重要影響事態、安倍首相が初めて中東やインド洋を想定していると発言!安倍首相「米軍に加えて国連軍も支援対象」
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2015.06.01 21:00 真実を探すブログ
6月1日に行なわれた衆院平和安全法制特別委員会で、初めて安倍首相が自衛隊派遣の範囲を定めている安保法制(安全保障関連法案)の重要影響事態について、インド洋や中東を想定していると言及しました。
野党の質問に対して安倍首相は「中東、インド洋などで武力衝突などが発生した場合にはあり得る」と述べ、中東を含めた広い範囲が対象であることを明らかにしています。
また、アメリカ以外の国に関しても、「国連憲章の目的達成のための活動を行う外国軍隊」と強調しました。これで安保法制に中東やインド洋を含めた世界が含まれていることが明確になった上に、アメリカ以外の各国も集団的自衛権の対象であることが分かったと言えます。
野党側は自衛隊派遣の範囲があまりにも広すぎると強く指摘し、何らかの制限や規制を設けるべきという意見も出て来ました。
☆<安保関連法案>重要影響事態 首相「中東やインド洋想定」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000031-mai-pol
引用:
政府は、現行の周辺事態法を改正して「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」での自衛隊の後方支援活動を可能とし、「日米安保条約の目的達成のために活動する米軍」に加えて「国連憲章の目的達成のための活動を行う外国軍隊」も支援対象にするとしている。これに関し、民主党の玄葉光一郎氏が「新たに対象となるケースは」とただしたのに答えた。「仮に中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、米国などがこうした事態に対応するために活動している状況が生じた時はあり得る」と述べた。重要影響事態を想定する地域名を明言したのは初めて。
また首相は、自衛隊員の活動範囲が拡大するリスクに関し「安全確保のために必要な措置を定める。情報や装備、教育、訓練、運用面での施策も十分に実施する」と強調し「法整備と運用面での取り組みを車の両輪として安全を確保したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。
:引用終了
↓世論調査では安保法制に反対多数
☆安倍首相「重要影響事態」判断基準示す
☆安保関連法案2日目審議 安倍首相、専守防衛に変わりないと強調(15/05/28)
☆71%が「納得しない」 総理の「戦争あり得ない」に(15/06/01)
やはり、安保法制は際限無く、自衛隊を世界中に派遣できるような内容になっていますね。前に自衛隊に入隊した理由を調査した結果が報じられていましたが、多くの方は「災害派遣に備えて」とか「免許が欲しかったから」というような海外派遣とは無縁の理由でした。
イラクに派遣された時は大量の自殺者が発生していたことが判明しましたが、海外派遣は自衛隊の士気を低下させる要因になるでしょう。辞める自衛隊員も出て来るかもしれませんし、防衛上の観点からも安保法制は逆効果だと分析することが出来ます。
◇
前半 玄葉光一郎(民主党)《安全保障関連法案》平和安全特別委員会 15.6.1
後半 玄葉光一郎(民主党)《安全保障関連法案》平和安全特別委員会 15.6.1
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