そうだよねーどう考えても自滅に向かってるもんねー

「ちょっと待てよぉー」って言いたくなる人が居てもおかしくないけど

自民党員はみんないつも『今だけ、今の保身だけ』

あと日本人特有の組織内の『同調圧力』ってのも関係あるんだろうね

自衛隊員の犠牲者もあれだが、
日本がテロの標的になるとか戦場になるとかの可能性に触れないのは何故なんだ

村上氏も自民党を飛び出して民主党を指導すればよい。

民主党は岡田代表よりはるかに強力になると思うが。

それに小沢氏が加われば政権も取れる。

日本の現状は国粋主義とナチズムとカルト教団が蹂躙しており大変な危機である。

好き嫌いを言っている余裕はないのだ。ss

2015.2.15 14:45
【あめりかノート】
中国「１００年のマラソン」戦略　古森義久
http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150021-n1.html

　「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」

　「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」

　米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。

　１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。

この書の内容は衝撃的である。もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている−と総括するのだ。

　同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。

　だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。

　「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」

「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『１００年のマラソン』として進めている」

　ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。

　この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。（ワシントン駐在客員特派員）

>　2013年10月の総務会では、「特定秘密保護法」に反対した。
　「拡大解釈の余地がある。基本的人権を侵してまで成立させる必要性に乏しい」

こういう当たり前のことを言う人が、与党内、官僚、大手マスコミで少なすぎる。
世界で戦争をする米国のサタン（Satan　聖書に出てくる悪魔、ソフトパワーではない）
パワーに日本は犯され、戦後積み上げてきた日本の良さが内部からも腐りつつある。

http://i.imgur.com/FjvqXUj.jpg
　
　

　法律では、できるだけ幅広い選択肢を確保しておく。実際の部隊運用は、安全性の確保や国際情勢を考慮し、慎重かつ抑制的に実施する――。これが安全保障の要諦である。

　与野党は、そのことを念頭に置き、安保関連法案の審議で現実的な議論を深めてもらいたい。

　安倍首相は、自衛隊による他国軍への後方支援が可能になる「重要影響事態」の地理的範囲として中東やインド洋を例示した。

　政府は本来、現行の「周辺事態」も「地理的概念ではない」として、日本周辺以外の有事も該当する可能性があるとの立場だった。

　だが、当時の小渕首相が「中東やインド洋では想定されない」と答弁したため、地理的制約があるとの解釈が広がってしまった。

　資源が乏しい日本にとって、海上交通路（シーレーン）の安全が確保できない場合、経済だけでなく安全保障上の影響も受ける。

　今回、中東などでの危機発生時における後方支援が可能なことを明確化したのは適切である。

　一方で、気がかりなのは、他国領域での集団的自衛権の行使に関して、「ホルムズ海峡（での機雷掃海）以外は想定されない」とする安倍首相答弁だ。首相の国会答弁は重いだけに、自衛隊の活動への過度な足かせにならないか。

　集団的自衛権は、日本周辺での米艦防護や、米国を狙った弾道ミサイルの防衛も対象とする。

　首相は、他国領域での米艦防護について「相当慎重に考えないといけない」と語った。敵のミサイル基地攻撃についても、「法理上はあり得る」としつつ、「（必要な）装備体系を保有していない」と否定的な考えを示している。

　どちらの選択肢も完全には排除していないが、「ホルムズ海峡以外は想定されない」との答弁だけが独り歩きする恐れがある。

　例えば、韓国領海で米軍艦船が攻撃された際、近くの公海に海上自衛隊艦船がいる。韓国から領海内での活動に同意され、海自が米軍を支援する。そんな事例が将来もない、とは言い切れまい。

　自衛隊への過剰な縛りは、事態対処の切れ目をなくすはずの法制に新たな「切れ目」を作り、実効性や抑止力を損ないかねない。

　憲法・法律上は可能な自衛隊の活動でも、政策判断で実施しないことは当然、あり得よう。

　だが、自衛隊は、他国の軍隊と違って、法律の定める行動しかできない抑制的な組織だ。今回の法案以上の歯止めをかけることには極力、慎重であるべきだろう。

海外は言葉ではなく、実質が問題とされるけど
日本は違う。言葉だけ一人歩きでも
おかしいと感じてない。そこがダメなところ。

バブルの頃民主化進んだけど、また逆戻りした。
もう中国にぬかされてるかもよ

ネトウヨや工作員の多くが、事実誤認してるから
本当に心配。政府の云うがままに操られてるし、
人権も民主主義も知らないから、
自分たちの論理が、全体主義で、民主主義と相反してる
ことがわからない。
独裁や全体主義を民主主義だと勘違いしてて、
堂々と弾圧にまで加わってしまう。

本当に愚かだし、困る。
なんとかしないと非常に危険。

2015年6月2日火曜日
【財政危機】自民党政調会長が「福祉（社会保障費）をもっと削れ」

☆稲田氏「社会保障費抑制など歳出改革を」　（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010101081000.html

https://web.archive.org/web/20150602120423/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010101081000.html

そのうえで、稲田氏は「今後も社会保障費の抑制を続ければ、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化の目標は達成できる。それすらできないようでは、一体、本当にやる気があるのか」と述べ、社会保障費の抑制など、一層の歳出改革に取り組む必要があるという考えを示しました。

ネトウヨ系の詐欺本と、同レベルのペテンですな。
　
　

やっているのは、枝葉末節の１票の格差問題だけ。それもいくら違憲判決が出ても自民党は無視。その間に現実はそんそん進む。

さらに裁判所は冤罪の追認機関。小沢一郎秘書、佐藤栄作元福島県知事、鈴木宗男議員、三井環元検事、志布志選挙違反事件、いずれも冤罪。加えて原発問題ではいつでも原子力村勝訴の判決。これらの判決で日本の進む方向は大きく捻じ曲げられた。

憲法違反問題には一切触れず
また、国会審議中なのに、この一方的解釈には呆れる
バイアス放送局へ金払う必要は無い、と本日ハッキリと理解した、

アメリカが世界の平和の維持？
侵略だろうが