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税収弾性値、最大1.3に引き上げ＝骨太方針で政府・与党筋
2015年 06月 1日 11:42 JST
［東京 １日 ロイター］ - 政府は、６月末の骨太方針で、経済成長をにらみ「税収弾性値」の引き上げに踏み切る方針だ。将来の税収増を財政再建につなげる狙いがあるとみられる。経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）での提言を参考に、１．２から１．３とする方向だ。伊藤元重・東大教授ら諮問会議の民間議員が１日、財政健全化に向けた新たな枠組みを示す。
その中で、財政再建を果たすには、経済成長の確保が前提との姿勢を前面に打ち出す。「四半世紀ぶりの経済再生を持続することが最重要」と指摘し、１９８０年代の安定成長期の税収弾性値を参考に、１．２から１．３程度を定着させることは「十分、可能」とする。複数の政府、与党幹部が明らかにした。甘利明経済財政担当相は５月１５日、都内で記者団に対し、弾性値について「健全な経済成長下では、現在の１．０より高い数字になる」と述べた。名目成長率が１％上昇すれば最大１．３％の増収となる見通しのもとで財政運営を行い、基礎的財政収支の赤字解消をめざす。政府は、経済成長と歳入・歳出改革を柱とする財政健全化計画の策定を急いでいる。ただ、新たな枠組みは名目３％超の経済成長でも残るとされる２０年度の赤字９．４兆円に触れず、具体的な歳出改革も示していない。
歳入改革に加え、６月末の閣議決定に向け、どこまで具体的な歳出抑制策を打ち出せるかが今後の焦点となる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH17F20150601
財政審「歳出改革で赤字解消を」、麻生財務相が諮問会議で報告へ
2015年 06月 1日 11:37 JST
［東京 １日 ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日、財政健全化計画に向けて取りまとめた建議を麻生太郎財務相に提出した。２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化には、歳出改革を中心とした収支改善が必要と指摘した。
麻生財務相はこれを受け、同日夕に開かれる経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で建議の内容を報告する。６月末に政府が策定する財政健全化計画に反映させたい考え。
内閣府の試算では、名目３％超の経済成長が続いた場合でも、２０年度のＰＢ赤字は９．４兆円残る。ただ、建議では、試算で示される歳出の増加ペースが過去の実績よりも大幅に加速している点を指摘した上で、過去３年間と同様の歳出改革を行えば赤字の大半は解消可能だとしている。社会保障費は、高齢化の伸びに相当する範囲の年０．５兆円弱に抑えるべきと提言した。
毎年の予算編成に向けた歳出の規律については、一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金等を除いた「一般歳出」の水準が望ましいとしている。ＰＢやＰＢ対国内総生産（ＧＤＰ）比などの指標は、経済成長率や歳入面の動向に左右されかねないとの見方だ。
ＰＢ黒字化に向けた中間時点までの３年間は、特に集中的な歳出改革が必要との主張も盛り込んだ。
(梅川崇、編集：山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH18520150601
設備投資の回復鮮明、1─3月期ＧＤＰでも大幅上方修正へ＝法人企業統計
2015年 06月 1日 11:38 JST
［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１５年１─３月期の法人企業統計によると、設備投資額は全産業で前年比７．３％増となり、８期連続で増加した。季節調整済み前期比でみても５．８％増と３期連続の増加で、足元は伸びを高め、投資額水準は一気に増えた。国内総生産（ＧＤＰ）２次速報でも、設備投資は大幅上方修正されるとみられている。
設備投資（金融業・保険業を除き、ソフトウエアを含む）は、製造業が前年比６．４％増、非製造業で７．８％増だった。
前年と比べると、製造業では輸送機械での新型車能力増強投資、電気での工場生産ライン自動化システム向け投資、情報通信機械でのスマホ向け電子部品能力増強投資など、前向きな動きがある。円安を背景とした国内回帰なども影響しているとみられる。
非製造業でも、卸売・小売業で物流センター建設や、サービス業ではホテル改修やテーマパーク関連投資、電力業での安全対策投資などが出てきた。海外観光顧客の増加に対応した投資や通信販売の好調に対応した投資が目立つ。
投資額の水準はソフトウエアを含む水準で約１３兆円。除くベースでみると、およそ１１兆９９００億円となり、リーマンショック前の高水準だった時期の設備投資額は１２─１６兆円台には及ばないとはいえ、１２兆円台に迫る水準まで増加したのは初めて。
１─３月期売上高は、全産業前年比で０．５％減と７期ぶりに減収となった。昨年同期は消費税引き上げ前の駆け込み需要があり、反動減となった。前期比でも０．９％減収。
経常利益は前年比０．４％増益で、１３期連続のプラス。昨年１０─１２月期の過去最高益に続き、過去２番目の高収益となった。北米向け自動車販売の好調な輸送用機械や、海外子会社からの配当金受け取りが増えた業務用機械などが押し上げたほか、鉄道旅客需要増の運輸業や、原油価格急落による電気業の利益拡大などが寄与した。
ただ、前期比では製造業が足を引っ張り、全産業で６．４％の減益。円安進行が一服し、輸出企業の収益押し上げ効果が前の期に比べて小さくなったこともある。
財務省では、「景気は、緩やかな回復が続いているという経済全体の傾向を反映している」との見方を示している。
法人企業統計から推計される１─３月期ＧＤＰの設備投資は、２次速報において「大幅に上方修正される可能性が高い」（みずほ証券）とみられている。
農林中金総合研究所の主席研究員、南武志氏は「前期比では、第１次速報値のプラス０．４％から、同１．４％に上方修正となる」と予測している。
法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金１０００万円以上の法人企業が対象。
(中川泉 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH13J20150601
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