安全保障関連法案を巡る衆院特別委員会の審議が本格化している。与野党は、いかに日本と世界の安全を維持するかという観点から、建設的な議論を展開してもらいたい。

　安倍首相は、集団的自衛権の行使の限定容認に関して「専守防衛の考え方は全く変わらない。新３要件で許容される武力行使はあくまで自衛の措置だ」と語った。

　集団的自衛権の行使が可能なのは、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるケースに限られる。

　さらに、政府は、「国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響」の有無などを総合評価し、行使の可否を判断する方針だ。相当、厳格な歯止めがかかっている。

　世界平和のための自衛隊の活動も、後方支援や人道復興支援に限定され、武力行使は含まれない。憲法の精神に基づく専守防衛の原則は堅持される、と言えよう。

　民主党の岡田代表などは、自衛隊の活動の拡大に伴い、自衛隊員のリスクが高まると主張した。

　首相は、「切れ目のない法制と日米同盟の強化で抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」と反論した。

　野党は、自衛隊員のリスクばかりを強調するが、安全保障環境の悪化による日本人全体のリスクも冷静に直視する必要がある。

　集団的自衛権の行使容認や、有事に至らないグレーゾーン事態での米艦防護は、切れ目のない日米共同対処を可能にする。日本が「守るに値する国」との認識を米国に広めることが、抑止力を高め、日本人全体のリスクを下げる。

　自衛隊の海外派遣について、首相は３項目の判断基準を示した。「紛争解決の外交努力を尽くす」「日本が主体的に判断する」「自衛隊の能力、装備、経験にふさわしい役割を果たす」である。

　法律上、自衛隊が可能な任務が拡大しても、実際に派遣するかどうかは、政府が、自衛隊の能力などを勘案し、慎重に判断するのは当然である。

　首相が、過激派組織「イスラム国」と戦う有志連合に自衛隊を参加させない、と明言しているのも、一つの政治判断だろう。

　野党は、基準があいまいで活動が広がりすぎる、などと批判する。だが、どのような国際情勢の下、どんな危機が発生するかを事前に網羅的に想定するのは困難だ。

　国会の承認を前提に、政府に一定の裁量範囲を与えなければ、自衛隊が柔軟かつ効果的な活動をすることはできない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150529-OYT1T50167.html

論理的にはこれで証明は完璧だ。しかしアメリカは読売新聞は守らない。

“牽強付会”＝道理に合わないことを、自分に都合のよいように無理にこじつけること。
「専守防衛」って言葉の概念・意味は、現憲法下で、自衛隊の「個別的自衛権」に基づく武力行使を認める「根本的理念」であって、「集団的自衛権」の行使はこの埒外にある。
時代が変わったからといって“意味”をねじ曲げることはできない。
従って、どうしても「集団的自衛権」の行使を容認したいのであれば、憲法を改正するかしか無いのである。

＜塵売り＞のロンセツなんて、いつもこういう調子っぱずれなんだよ。
もっとも、＜アンポンタン法制＞の“珍三要件”なるものが、牽強付会なんだから、“アメポチ・ヨイショ族”としては、仕方ないっちゃぁ仕方ないんだが？

なんでだ。
最終判断があの最高責任者では歯止めなしも同然だ。

＞自衛隊の海外派遣について、首相は３項目の判断基準を示した自衛隊の海外派遣について、首相は３項目の判断基準を示した。「紛争解決の外交努力を尽くす」「日本が主体的に判断する」「自衛隊の能力、装備、経験にふさわしい役割を果たす」である。

「紛争解決の外交努力を尽くす」「日本が主体的に判断する」そんな事今までの安倍政権がしてきたか？出来る訳も、いや意志すらないだろう。

＞法律上、自衛隊が可能な任務が拡大しても、実際に派遣するかどうかは、政府が、自衛隊の能力などを勘案し、慎重に判断するのは当然である。

まさか安倍政権がそれをするとでもいうような言い様だが、それを想像するのはとても難しい。

　
＞首相が、過激派組織「イスラム国」と戦う有志連合に自衛隊を参加させない、と明言しているのも、一つの政治判断だろう。

いつそれを翻すかわからない安倍の言葉を真に受けろという方が無茶だ。