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衆院平和安全法制特別委で、民主・後藤祐一氏の質問に対する岸田文雄外相の答弁に抗議し退席する野党議員ら=国会内で2015年5月29日午前10時7分、徳野仁子撮影
<安保特別委>野党退席 「重要影響事態」外相答弁に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000040-mai-pol
毎日新聞 5月29日(金)13時5分配信
安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は29日午前の一般質疑で、岸田文雄外相の「重要影響事態」に関する答弁を巡って紛糾した。野党各党は退席し、審議は開始から1時間で中断した。
重要影響事態では自衛隊による他国軍への後方支援が可能になる。岸田氏は答弁で、重要影響事態が他国同士の紛争・戦争の発生を念頭に置いていることを前提に「軍事的な観点が全くなく経済面での影響だけで重要影響事態になることは想定していない」と説明した。
これに対し、民主党の後藤祐一氏は、1998年の外務省局長(当時)の「周辺事態」に関する答弁との整合性を追及した。局長答弁が周辺事態を「軍事的な波及が日本になければ該当しない」と明確に述べているのに対し、岸田氏は「観点」という言葉を使用。後藤氏は「あいまいな言葉を持ち出さないでほしい」などと迫った。しかし、岸田氏が同じ説明を繰り返したため、野党各党は反発して議場を退席した。
政府は重要影響事態について「日本の平和と安全に重要な影響がある事態」と定義し、現行の周辺事態法に基づく「周辺事態」と同様だと説明している。関連法案では重要影響事態と認定されると、自衛隊は他国軍隊のために輸送、補給などの実施や不審船の検査などができるようになる。
野党側は、安倍晋三首相が28日の総括質疑で「早く質問しろよ」とやじを飛ばしたことにも反発を強めており、後藤氏は29日の特別委でも「反省が足りない」と批判した。これに関し、中谷元防衛相は特別委前の記者会見で「やじは議論の妨害になるので互いに慎まなければならない。常に謙虚に丁寧にやっていく姿勢が大事だ」と指摘した。【青木純、飼手勇介】
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2015 05 29 衆議院平和安全特別委員会
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