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「他国で戦わず」崩れる 安保法案審議 首相ら否定せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052802000139.html
2015年5月28日 東京新聞
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。安倍晋三首相ら政府側は、集団的自衛権に基づく他国領域での武力行使の事例について、近隣国の領海で米艦が攻撃された際に日本が反撃する可能性を否定しなかった。敵基地攻撃が許されないわけではないとする憲法解釈の維持も明言。首相はこれまで「他国の領域で武力行使はしない」と答弁し、戦時の機雷掃海のみを例外に挙げてきたが、これが崩れた。
首相は二十日の党首討論で「一般に海外派兵は認められていない。他国の領域で戦闘行為を目的に武力行使を行うことはない」と明言。野党側は、安保法案にそこまで書かれていないとして追及していた。
特別委で首相は、集団的自衛権を行使できる例として、日本近隣での紛争の際に公海上で攻撃を受けた米艦の防護は「当てはまる可能性が高い」と指摘。紛争国の領海で同様の防護を行うかどうかについて「非常に慎重な当てはめをすることが当然だ」と含みを残した。横畠裕介内閣法制局長官も、他国領海での米艦防護について「例外的に認められる場合もあるが、慎重に行うべきだ」と述べた。
横畠氏は、日本を守る手段が他になければ、敵国のミサイル基地を攻撃できる場合もあるとする従来の政府見解に言及。敵基地攻撃が、自国を攻撃から守る個別的自衛権の行使なのか、集団的自衛権に基づくかの区別には触れず、従来の政府見解は武力行使の新三要件にも「そのまま当てはまる」と述べた。
首相は、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について、他国領域での武力行使が例外的に認められるとの考えを重ねて表明。中東派兵では「他の例は念頭にない」とも述べた。
民主党の岡田克也代表は「政府が海外派兵を広げてしまうリスクがある」と指摘した。特別委は二十八日も首相出席の質疑を続ける。
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