これから､大量逮捕が始まるらしいから､小泉･竹中は市中引き回しの刑で
全国行脚で謝罪して欲しい｡
デマで国民を棚したキャスター､コメンテーターもテレビの前で謝罪すること｡

そうすればおめでたい国民も目覚める｡

田中角栄さんも亡くなったので､裁判が途中で終わって､
有罪判決が出てもいないのに､犯罪者と決めつけて報道している｡
ロッキ事件の本丸は中曽根元首相であり､
「裏金は公表しないで欲しい」という中曽根氏の哀願書
が米国公文書で暴かれている｡
堀田元検事はなぜ中曽根氏を追求しなかったのか｡正義面があきれる｡

小沢秘書３人の有罪もでっち上げで､検察･裁判所･マスコミの犯罪｡

これらの落とし前も､デマで騙した者たちにきちんと付けてもらいましょう!!

デマで国民を棚した➡デマで国民を騙した

国政選挙では都市部が革新的で、地方に行く程保守的だった、鳥取、島根など
一票の重みが大きい地方から多くの総理大臣が出た。
前回の東京都知事選を思い出せばわかるように、今は逆転して都市部に保守、
右派が集まり、地方にリベラルな傾向が大きい気がする。
これを地方の時代というならそういう事かも知れない。

耐震棟でなかったなら､東日本は壊滅していたから､泉田知事は命の恩人｡

南相馬市が孤立していたときに､新潟県に全員を受け入れると
真っ先に､手を差し述べたのも､泉田知事｡

自民党清和会とは大違いの　泉田知事の偉業は､国民全員が知るべきです｡
　

決して国民の為の組織ではありません。
権力の先兵です。

トップは選挙で国民が選んだ方がよい。
検事総長は選挙で決めましょう。

下記に引用しましたが、東京地検特捜部の設立目的は日本から富を強奪して米国に提供することでした。下記の世耕弘一氏は、現・内閣官房副長官の世耕弘成の祖父にあたる。世耕一族は、先祖代々米国の利益を優先してきた売国奴政治家なのです。

＞つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。
（鳩山由紀夫）　

また鳩山由紀夫元総理が指摘するように、日本の中枢は国会ではなく「日米合同委員会」にあります。

”
＞米国の国益を損なう者は検察に抹殺される“Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14

　東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」�@が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

　現在日本が保有する対外純資産�Aは２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

　復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

　16世紀スペインはコルテス、ピサロを先鋒にアステカとインカを侵略し、インディオを鉱山労働で酷使し、金銀を収奪した挙句に殺戮し文明を終焉させました。その搬送船を狙いイギリスは海賊行為を集約産業とし莫大な国富を築いたわけですが、この多層的暴力構造による搾取は我々が生きる社会においてなんら変わりはありません。・・・

注釈＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
�@１９４７年、日本自由党の世耕弘一が日銀での10兆円規模（現在価値）と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、ＧＨＱがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄（ロッキード事件）、竹下登（リクルート事件）、金丸信（佐川急使献金）、中村喜四郎（ゼネコン汚職）、鈴木宗男（斡旋収賄）、橋本龍太郎（日歯連贈賄事件）、小沢一郎（西松不正献金事件）など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・・・・響堂雪乃著「独りファシズム　第１章」より＞

政策が正しいかどうか､メリット､デミリットは何かを
きちんと検証して伝えるのがメディアの役割なのに､
権力側に都合の悪い人を叩いて排除するのが日本のマスコミ｡

ｹﾞ

この論考と名簿が、永遠と言えるほどの長きに渡ってネット上を浮遊することを願っている。やがて名簿に掲載されている関係者及び彼らの子々孫々の目に触れる日が来ることだろう。

“
＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

○響堂雪乃（きょうどう　ゆきの）「独りファシズム」2012年　11月21日　Dear　Slave　III

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は 彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆 円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボッ クス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である 100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの 生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が 総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支 配を抑制するため�D‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなの だけれど、つまり小沢一郎は�E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家 によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されて いるのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢 力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプラ ンテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれ の進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グ ループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不 当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた�F‘消費税引上げ禁止’、�G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。＞

“

＞悪の巣窟同窓会名簿〜　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/459.html#c17

＊＊＊　　小沢一郎氏冤罪事件　　　　売国奴クーデター部隊　　＊＊＊

竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）　　　ミスター推認 　及び　訴因変更
山崎敏充　(前最高裁事務総局長) 　一連の謀略実行部隊　名古屋高裁長官へ逃亡
手島健　　(東京第一検察審査会総務課長)　　イカサマソフト作動者
伝田みのり（東京第五検察審査会事務局長）　架空議決実行
金子政之　（東京第五検察審査会事務管）　　架空議決実行
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉（特捜部長→左遷）　　捏造捜査報告書・ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ 加筆＜＜戒告
吉田正喜 （特捜部副部長）　　　　　鈴木宗男事件担当検事
斎藤隆博　(特捜部副部長)　　　　捏造捜査報告書作成　第五検審会説明役＜＜訓告
木村匡良 （東京地検・主任検事） 捏造捜査報告書作成＜＜戒告
田代政弘 （検事、調書捏造） 　　捏造捜査報告書作成者＜＜減給６か月・辞職
伊藤鉄男 （最高検次長） 　　　 　鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正） 　＜＜厳重注意
民野健治 （東京地検・検事）　　 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事）　 懲役刑2012年５月出所済み
米沢敏雄 　(一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所・架空議決
大室俊三　（弁護士法違反）大室俊三法律事務所 控訴による人権無視
村本道夫　（弁護士法違反）マトリックス法律事務所 控訴による人権無視
山本健一　（弁護士法違反）六番町総合法律事務所 控訴による人権無視
漆間巌 　（元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に　
麻生太郎　（首相として指揮権発動）
森英介 　（法相として指揮権発動）
管直人 　 （首相として小沢排除を命令）
江田五月　 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 　（イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星　浩 　（報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反）　　　　ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反）　ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反）　タレント
みのもんた（放送倫理違反）　タレント
立花隆　　（ロッキード事件）　評論家
青山繁治　（放送倫理違反）　　評論家
三宅久之　（放送倫理違反）　　評論家
田崎史郎　（放送倫理違反）　　評論家
野田佳彦　（首相、小川法相更迭、隠ぺいに加担）

東日本をプル君で汚染していただいた政治テロ犯罪組織の
東●地検 ●藤部長様ですか ???

皆様､良く調べてみましょうネ!

いろいろサイトが出てきますが、こちらが本命の様です。

沖縄県が翁長雄志知事によって独立して琉球王国になりそうな件について・・・中国ネット「中国に戻れば、より高い自尊心を持てるようになるぞ」「琉球王国の復活を支持する。」
http://hamusoku.com/archives/8790843.html

97 名前：ハムスター名無し 2015年04月20日 14:54 ID：s8IDMfl40
沖縄県民だけどこういう独立論みたいなこと言ってる奴ら全員消えて欲しい

沖教組と沖縄県共済組合とかいうゴミ組織が○ねばもっとまともになるのに

1979年
　スリーマイル島原発事故

1986年
チェルノブイリ原発事故

1989年
　福島第二原発3号機で冷却水再循環ポンプが壊れ、
　30キロの部品が原子炉内に落ちる事故が発生、
　しかし東電からの連絡は1週間後だった。
　原子力政策に疑問を抱いた佐藤栄佐久は、東京電力の隠ぺい体質を批判し、
　情報公開を求めて国に異議を申し立て、
　政府や自民党議員とも激しくやりあい、「闘う知事」とモ呼ばれた。

1993年8月09日
　細川内閣発足

1993年12月
　細川内閣の熊谷弘通産相が、
　自民党による通産省への影響力を排除しようと、
　次期事務次官が目前だった主流派の内藤正久産業政策局長を解任。

　その解任劇を仕掛けたとされるのが
　高島章氏、細川恒氏、中野正孝氏、伊佐山健志氏
　の非主流派の”4人組”と言われる。
　当時は
　「省内主流の“資源国際派”」（石油と原発）
　　　と
　「省内非主流の“資源民族派”」（地熱を進める）
　という流れが有った。

1994年4月28日
　羽田内閣発足

1994年6月30日
　羽田内閣退陣
　
1994年7月12日
　國松孝次　警察庁長官就任

1995年1月
　阪神淡路大震災

1995年3月30日
　國松孝次警察庁長官の狙撃事件

1996年6月
　東電　勝俣恒久　取締役企画部長、

1996年12月10日
　内田元亨（うちだ げんこう）　自宅浴室で突然逝去

1997年2月
　核燃料サイクル了承の閣議決定　電力11社プルサーマル全体計画の発表

1997年03月19日
　渡邉泰子（わたなべやすこ）　渋谷区円山町にて絞殺死体で発見。

1997年4月
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が成立
　地熱発電が国庫補助の対象から外れる

1997年5月24日
　神戸連続児童殺傷事件

1997年6月
　東電　山川昭男　取締役企画部長

1998年6月
　東電　勝俣恒久　常務取締役、

2002年05月
　経団連会長に平岩外四が電力業界から初めて就任
　京都議定書批准
　原発20基新設の計画

2002年10月
　東電　勝俣恒久　社長

2002年
　勝俣恒久　日本経済団体連合会評議員会副議長(2002年 - 2005年)

2004年5月
　勝俣恒久　 (社)日本経済団体連合会副会長(2004年 - 2008年)

2005年4月
　勝俣恒久　電気事業連合会会長(2005年 - 2008年)

2005年4月
　勝俣恒久　日本原燃会長(2005年 - 2008年)

2006年
　佐藤栄佐久 福嶋県知事への談合の疑惑

2008年6月
　勝俣恒久　東京電力代表取締役会長

このグラフ〜「Ｈ２３，２４，２６年　都知事選挙　開票区ごとの絶対得票率（自作）」を眺め、
http://i.imgur.com/Pk9xmN8.jpg

この投稿〜「落合恵子への都知事選の出馬打診 - 宇都宮健児のフライング（世に倦む日日）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/392.html

を読んでみましょう。次の結論が導き出されます。なお、以下の「彼ら」とは、「米国・財界・日米合同委員会・原発ムラ・ムサシ・腐敗マスコミ・・・・」など、腐敗する裏権力＝既得権益集団とその手下を意味しています。

１、彼らは、賞味期限が切れた石原都知事を引退させた。その後継として、不人気の猪瀬副知事を「区・市部での絶対得票率４０％」というインチキで知事に起用した。やりすぎ!
２、しかしフクイチ原発事故を契機に、猪瀬インチキ知事は株主総会などで東京電力への厳しい追及を続け、東京都による新型火力発電所の建設を計画するなど、彼らにとっては不都合な存在となってきた。
３、彼らが以前から掴んでいた裏献金情報を暴露し、国策捜査によって猪瀬インチキ知事を退任に追い込んだ。そして新知事として舛添要一氏の擁立を予定していたが、落合恵子氏が立候補するとの情報がもたらされた。

４、彼らとしては、何としてでも舛添氏を都知事にしなければならない。そこで考えたのが、当て馬候補としての小泉・細川コンビの起用と共産党を使った抜け駆け候補としての宇都宮氏の起用である。
５、その結果、落合恵子氏は立候補を断念。選挙結果はムサシ担当者の采配により、反原発票は細川票と宇都宮票に割れる結果とされ、「女性・老人の敵」と見なされた舛添氏が漁夫の利を得た。舛添候補の得票結果を見ると、「区・市部での絶対得票率２０％（ナント偶然にもインチキ猪瀬の半分）」というインチキ得票結果で新たなインチキ知事の誕生となった。この結果に、彼らは胸を撫で下ろしたのでした。

こんなところでしょう。何しろ「管理選挙」という名の「不正選挙」は「必要悪である」とのことですから。仮に、投票結果が公正に数えられていたら細川氏が当選だったカモ。

＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。・・・＞
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15

内田 元亨（うちだ げんこう、1925年11月 - 1996年12月10日）は、日本の元通産技官官僚。

略歴
東京市渋谷出身。府立一中、一高、東京大学工学部機械学科卒業。1951年通産省入省。米国留学、
通商局通産調査課、重工業局重工業課などを経て、当時の通産技官の最高ポストである重工業局
鋳鍛造品課長に就任。在官中に論陣を張り、「住宅産業」というコトバを発信、人口に膾炙させた。

1969年に退官後、評論家、技術コンサルタントをしながら、先端工業技術開発を目的とする
「わざ」社を設立。「わざ」は世界最大のエンジニアリング会社でCIAとの蜜月も囁かれた
ベクテルと合弁会社を作って、大分県地熱発電プロジェクトを手掛けていた。1989年から
1993年の間には、全国長者番付の上位100位以内に顔を出していた。

1989年2月上旬あたりからはじめられた内田、フジタ、フジタから正式発注を受けたベクテル社
との地熱発電事業もその後、1990年代半ば以降頓挫し、事業に対する国による債務保証の思惑に
対して、1996年前後から対立関係にあった牧野力の次官就任阻止などの意図も介在し、内田が重
工業局鋳鍛造品課長時代に同課係長にあった高島章（1963年入省、同期に牧野力ら。1995年特
許庁長官で退官）と緊密な結びつきがあったことから、通産省4人組事件などと巷間いわれた
省内外を巻き込んだ派閥闘争への関与が表面化した。その渦中にあった内田は1996年に自宅で
急死。享年71。

原子力ムラ　ｖｓ　代替エネ（地熱）勢力&ベクテル（米スーパーゼネコン）&CIA
って、、、超ややこしい構図が横たわってるように見えて、その様は
なんつーかまるでトラとライオンの頂上対決をみてるかのようだ。

ただ最近でもハゲタカと揶揄されているゴールドマンサックスが日本の再生エネルギー買取
制度での利ざや狙いで新たなファンドを立ち上げた模様。
この際、トラを狩るならライオンでも蚤でも手っ取り早くやってほしいものだ。

米ゴールドマン、日本で再生エネルギーに投資する債券販売へ（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/837.html

［東京　２５日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、日本での再生可能エネルギープロジェクトに数年間で１０億ドルを投資するための債券ファシリティを設立する。関係筋が明らかにした。

ゴールドマンは２０１２年、１０年間で４００億ドルを再生可能エネルギーに投資するための販売チャネルを作る方針を打ち出しており、今回の計画はこの一環。

この債券投資信託「The Japan Renewable Project Bond Trust」は、機関投資家に対し投資適格の再生可能エネルギー債に投資するストラクチャーを提供する。当初は太陽光エネルギーに特化し、徐々に対象を拡大していく予定だ。

１３年後半以降、ゴールドマンは日本で１２件の太陽光発電事業のキャッシュフローを返済原資とするトリプルＢ格以上のレベニュー債、約９０億円分の組成にかかわった。同社自体も日本の太陽光発電事業に投資しており、１２年には再生可能エネルギープロジェクトへの出資や運営をするジャパン・リニューアブル・エナジーを設立した。

この検事は殺人の予告したのですか。
誰よ。　山上秀明って人？　今すぐ逮捕してよ。

まっとうな思考ができない役人たちは健在で、性懲りもなく翁長知事を抹殺しようとしている。頭が空っぽな安倍、中谷らは役人たちとつるんでいれば乗り切れると思ってるのかもしれないが、佐藤を抹殺できた時から流れはずいぶんと変わっているから、いずれ痛い目に会う可能性が大である。