http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/641.html
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※ 参照投稿
「大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ:大阪市を区改編で五つの特別区に分割する構想が効率化という妄言」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/478.html
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働く年金世代急増 60代後半の5人に2人[日経新聞]
14年度
2015/5/27 1:26 (2015/5/27 3:30更新)
年金をもらいながら働く人が増えている。60代後半のうち、働く人の割合を示す就業率は2014年度に40.7%と前年度を1.8ポイント上回った。5人に2人が働いている計算で39年ぶりの高さとなる。かつては働く高齢者といえば自営業主が大半だったが、今は流通・介護・製造など人手不足の業界で雇われる人が多い。働き手が増えれば、消費の押し上げや年金制度の安定にもつながりそうだ。
総務省の労働力調査で集計した。65〜69歳の就業率は1975年度以来の高さで、40%台も21年ぶりだ。男性に絞れば51%と16年ぶりに50%を超えた。女性も31%と初めて3割を超えた。働く60代後半は男女合わせて374万人と前年度より10%増えており、10年間で5割伸びた計算だ。
すべての人が加入する国民年金(基礎年金)は原則65歳から受け取れる。個人の希望で受け取り開始を早めたり遅らせたりできるが、新たに年金をもらう人の99%は65歳までに受け取っている。年金と給与の両方を受け取りながら暮らす人が増えているわけだ。
働く高齢者が増えれば、消費の押し上げ効果も大きい。現役世代よりも多く消費するためだ。経済産業省の分析では、60歳以上の人は所得の9割を消費に回している。老後に向けて貯蓄している59歳以下では7割にとどまる。
働き方も大きく変わった。30年前は60代後半で働く人のうち6割以上が自営業主だった。中小商店や農業で収入を得て働いていた。最近は大型小売店の拡大や農業の衰退で自営業主は3割以下まで減った。会社や団体、官公庁などに雇われてお金を稼ぐ高齢者が主流だ。労働力調査をもとに推計すると、会社員の平均年収(全世代)は約340万円と自営業主よりも2割高い。
65歳以上で働く人を産業別にみると、前年度に比べて最も大きく伸びたのは流通業で、8万人増えた。そのほかに伸びているのも医療・介護(7万人増)、製造業(6万人増)、宿泊・飲食(5万人増)、建設業(4万人増)と人手が足りない業種に集中している。
人手不足の企業にとって、経験のある高齢者は大きな戦力だ。日用品卸大手のPaltacは昨年10月から、パートを含めた7400人の全社員を対象に再雇用の期間を65歳から70歳まで引き上げた。「若い人材の採用が難しくなっていることも一因」(同社)という。JFEスチールも生産現場の若手を育てるために65歳を超えた退職者を起用する制度を始めた。
介護中堅のケア21は昨年4月に定年を廃止した。意欲と体力があればずっと働ける。不動産仲介大手の東急リバブルも昨年4月から再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。
豊かな老後を過ごすためには生活資金の足しを得たいのが高齢者の本音だ。今年4月から公的年金は支給額を毎年1%ずつ実質的に減らす仕組みが始まった。今後30年で2割目減りする見通しで、年金だけに頼って生活するには不安がある。
公的年金は「世代間の支え合い」といわれる。会社員として働き続ければ、70歳までは厚生年金の保険料を払うため、年金制度の支え手に回る。働くことを通じて高齢者が社会保険料や税金を納めれば、年金制度や財政もより安定していく。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H57_W5A520C1EA2000/?dg=1
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