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http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52106174.html
2015年05月27日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜ブログ掲示板に電通情報＞
新聞社にいても電通の威力について、その認識が甘かったことが理解できる昨今だ。いわんやメディアと関係のない人々は、この巨大広告会社の実態を知らない。政府与党と電通が一体で行動すると、なんでも実現する、といっていい。いまの安倍・自公内閣のことである。そのためであろう、ブログ掲示板に電通報道が載った。紹介しよう。
＜国民の怒りの証＞
電通が動くと、いかなるジャーナリスト、学者も世の中から抹殺することが出来る。これは本当である。まともな政府批判のない日本の新聞テレビは、電通の配下なのだ。朝日新聞も例外ではない。
正に、それゆえに内部に通じている御仁が、怒りをもってブログに告発、書いたものと信じたい。国民の怒りが電通批判へと発展している。これは大いなる前進である。もう一歩前に進むと、財閥が姿を見せることになる。
財閥批判は、いまだ筆者だけである。
＜筆者の生々しい体験＞
筆者は最愛の息子を東芝経営の東芝病院で殺された。しかし、東芝は反省も謝罪もしない。やむなく警視庁に告訴した。受理した警視庁は、１年かけて捜査、検察に書類送検した。
だが、この警視庁の告訴受理を報道したのは、朝日・東京・TBSと産経電子版だけだった。むろん、扱いは大きくなかった。
＜東芝告訴を報道できなかったメディア＞
真っ先に取材に訪れたのは読売新聞。詳しく説明したものの、１行も記事にしなかった。日本テレビも報道しなかった。同テレビの元解説委員長に尋ねると、なんと「相手が東芝では、当然、報道しませんよ」といわれてしまった。
東芝の意向が電通へと伝わって、報道の自由を封じ込んでしまったのだ。東芝の医療事故は、一般的にはニュース価値は高い。警視庁記者クラブに対して、事前に連絡、全てのメディアが取材したものの、ほとんどが報道しなかった。
NHKでさえも、取材には十分応じたものの、報道しなかった。これにはジャーナリストの筆者も驚いてしまった。闇の工作をする電通が、これほどまですごいとは、実体験するまで分からなかった。
２０１５年５月２７日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・政治評論家）
＜掲示板に載った「日本一の悪徳企業・電通」の正体＞
＞日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
電通は、日本最大の広告代理店です。特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
01.テレビ各社の大株主に株式会社電通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は電通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で電通が筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが電通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「電通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.電通が一極支配しているのでテレビ各社に出演する有名人は全て電通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上電通の傘下(暴力団も)
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど電通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々電通の内部部局で、旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退 。故石原裕次郎は電通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.現在も電通はビデオリサーチの発行済株式の約35％を保有し、役員も多数出向
11.視聴率は、全体的にかさ上げされて、数字が盛られて発表されている。占有率のほうが重要。
12.電通のドン、成田豊は、韓国産まれ。近年、韓国に大いに寄与したとのことで、韓国から最高等級の勲章を受賞
13.「コネ通」と呼ばれるほどコネ入社が多いことで有名。つまり、実態は無能社員ばかりの三流企業
14.不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、電通。
15.売春アイドルAKBをゴリ押しで利益誘導。スキャンダルも揉み消し。 ＞
＞2006.10.31（その１） 森田実の言わねばならぬ［457］
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML
現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。米国においては、この巨大な影響力を政治に利用している。日本も米国に従って政治に利用している。だが、広告は政治に使われてはならない。2005年６月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するた めに、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼し た。その金額は5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。
この一文は大きな反響を巻き起こした。たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話がかかってきた。「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。電通に睨まれたら、テレビ局もラジオ局も新聞社も、ましてや個人は、みんなつぶされる。 だから、誰も電通批判はしない。批判したとたんに首がとぶ。社会から抹殺される。森田さん、あなたはこれでお仕舞いだ。電通を名指しで批判した者は、マス コミ界にはいられなくなる。電通は絶対者なんですよ」。・・・
＞◆ 電通とは・・・ その１ ◆ ＞http://naniga2.nobody.jp/dentsu.htm
電通に葬られた日本外国特派員協会会長 カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉
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