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【論戦安保法制】
民主「現実政策」強調も政府疑問視 グレーゾーン対応で与野党に“ねじれ”http://www.sankei.com/politics/news/150526/plt1505260052-n1.html
野党第一党の民主党は、２６日の衆院本会議で審議入りした安全保障関連法案への反対姿勢を鮮明にする一方で、「無責任な反対野党」とのイメージを回避することに腐心した。
「領土・領海を守るため、地に足を着けた現実的政策を推進していく」
民主党の枝野幸男幹事長は質問冒頭でこう強調した。枝野氏が「現実的政策」として挙げたのが、同党が昨年１１月に国会に提出した、有事に至らない「グレーゾーン事態」に対処するための「領域警備法案」だ。
政府は今月１４日、グレーゾーン事態で警察や海上保安庁だけでは治安維持が不可能な場合に自衛隊が対処する治安出動や海上警備行動を迅速に行うため、電話による閣議決定を認めた。
これに対し、民主党の領域警備法案では、政府があらかじめ指定した地域でグレーゾーン事態が発生すれば、閣議決定がなくても現場指揮官の判断で治安出動などができる。グレーゾーン事態対処の迅速化では積極的な民主党に対し、慎重な政府・与党という“ねじれ”が生じている。
ただ、領域警備法案を「現実的政策」とアピールする主張には政府内に根強い異論がある。ある政府高官は「民主党案では首相が知らないうちに他国軍との戦闘が始まりかねない。シビリアンコントロール（文民統制）に反するのではないか」と指摘する。
治安出動や海上警備行動では、小銃などで武装した小規模勢力を鎮圧したり、不審船に船体射撃を行って停船させたりすることができる。通常の武器使用を超える権限が与えられ、「事態をエスカレートさせる可能性をはらむ」（防衛省幹部）というわけだ。だからこそ、政治の関与を明確化するための閣議決定が必要というのが政府の見解だ。
治安出動などが閣議決定されるまでの間、自衛隊が何もできないわけではない。攻撃を受ければ装備を守る目的で最低限の武器使用を行う「武器等防護」が認められており、安保関連法案では新たに米軍なども防護できるようになる。
現場の判断で治安出動などを発動すれば、自衛官は事態悪化に伴うリスクを背負うことになる。枝野氏は他国軍への後方支援が行える地域の拡大により増大する「自衛官のリスク」を追及することに余念がなかった。しかし、領域警備法案が成立した場合の「自衛官のリスク」に言及することはなかった。（杉本康士）
[産経ニュース 2015/5/26]
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