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TPP違憲訴訟の原告団。TPPは日本の制度を多国籍企業の都合に合わせた仕組みに改変し、憲法の幸福追求権、知る権利、生存権、司法主権を侵害すると主張する／５月１５日、東京地裁（撮影／写真部・東川哲也）
国会議員すら中身知らない TPPの異様さ〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150526-00000011-sasahi-pol
AERA 2015年5月25日号より抜粋
TPP交渉はゴール直前。だが、中身を知る人はほとんどいない。米国は連邦議員が条文案をのぞけるが、日本は国会にも知る権利はない。
環太平洋経済連携協定（TPP）は秘密のベールに包まれている。ところが、西村康稔内閣府副大臣は5月4日、ワシントンでの記者会見で、明言した。
「今回（米国の）議員と話し、外に情報を出さないという条件で（米国政府が）テキストへのアクセスを認めていることを確認しました。来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で調整したい」
テキストとは、TPPの条文案のこと。それを国会議員に限って開示するというのだ。しかし、この発言が日本に伝わると雲行きが変わる。菅義偉官房長官は「何の権限があって言っているんだ」と一蹴。7日、西村氏は「アメリカと同じようにはできない」と発言を取り下げ、帰国すると「誤解と混乱が生じた件について、おわび申し上げる」と国会で陳謝した。
事情を知る政府関係者はこう解説する。
「国会議員さえ交渉の中身を知ることができない、というのではTPP全体への反発が強まる。米国では連邦議員は閲覧できる。いつまでも秘密のまま、というわけにはいかない。見せても分からない難解な文書だから、開示する姿勢を見せるのが得策と考えたのでしょう」
TPPは農産物や自動車などの貿易交渉のように伝えられているが、交渉対象の21分野は、暮らしに直結する制度やルールに関わることばかり。なのに、国会議員さえ何が話し合われ、どう決まったか分からないのは、異様なことだ。その秘密ぶりは、米国でも問題になっている。交渉を大統領に一任する貿易促進権限（TPA）法案の審議が始まり、不満をなだめるため、連邦議員に条文案が開示されるようになった。
西村氏が前言撤回の理由に挙げたのは、「制度の違い」だ。米国では秘密をもらした議員に罰則を適用できるが、日本ではそれが難しいから、という。ただ、関係者は「本音は国会対策」と明かす。条文案を開示すれば、国会でいろいろ突っ込まれ、安保法制や農協改革、労働法制改革の審議に影響する。だから、副大臣ごときが勝手に決めるな、と官房長官が怒ったというのだ。
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