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民主党の小西議員が暴露！「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る証拠！安倍政権が根拠としている政府見解、当事者達が否定！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6614.html
2015.05.26 12:00 真実を探すブログ
民主党の小西議員が集団的自衛権の行使について、安倍政権の土台が覆るかもしれない重要な情報を暴露しました。安倍政権は個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権が可能だと強調しています。
しかしながら、この言葉に違和感を感じた小西議員が情報開示請求をし、昭和47年政府見解の原本を確認したところ、この見解を作成した当事者達が全員、集団的自衛権の行使を否定していることが発覚しました。
昭和47年政府見解（1972年作成）には、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記されているのですが、安倍政権は政府見解に書いてある「他国の攻撃によって国民の生命が覆される場合、自衛権を認める」という記述に、「同盟国も含まれている」と解釈して集団的自衛権を容認させています。
たった一文の解釈を変えただけですが、これが安倍政権の集団的自衛権容認の根拠になっているのです。
これを作った当事者たちが明確に集団的自衛権を否定したということは、安倍政権の解釈改憲も成り立たなくなります。IWJの取材に応じた小西議員も「解釈改憲を根底から覆す決定的根拠」と述べ、安倍政権の解釈改憲には根拠が無いと指摘しました。
絶対に安倍総理を信じてはいけない。
H25年3月：小西「幸福追求権は何条ですか。」安倍総理「クイズのような質問･･･。今お答えできません。」
H26年7月（解釈改憲後）：安倍総理「安全保障環境が変わり、憲法十三条にある幸福追求権を守ることが･･･邦人を輸送している米国の船を･･」
— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 5月 23
もし、安保国会で安倍政権を倒閣できなかった場合には、なぜ、民主党を含めた政党や議会、そして国会議員が、昨年の解釈改憲を阻止し、この安保法制を阻止できなかったのかについての分析をまとめ公表する必要があると考えています。なお、解釈改憲がなぜ違憲無効かの党見解があるのは民主党だけです。
— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 5月 23
【重要！拡散大希望！】
「解釈改憲を根底から覆す決定的根拠 by小西洋之」
https://t.co/daIozuDimV （IWJ社ダイジェスト版）
安保法制を阻止し、安倍内閣退陣を望む全ての方は、どうか「絶対に」ご覧下さい！ 資料http://t.co/4DkOLVqGaM
— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 5月 25
☆【スクープ！】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
URL http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
引用：
安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として持ちだした「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、みな「他国への攻撃は、日本国民にとって急迫不正の侵害とは言えず、集団的自衛権は行使できない」としているのだ。集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、完全に崩れ去った。
同時に、国会に提出された「安保法案」も、4月末に18年ぶりに改定され、地理的な制限もなく米軍などの支援をできるとした「新日米ガイドライン」も、すべてが覆る。安倍政権は、この決定的な事実にどう向き合うのか、最注目である。
：引用終了
☆2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
☆小西ひろゆき(民主党)【参議院 国会中継】外交防衛委員会 平成27年5月19日
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2015/05/21 「狂信的な官僚集団」が支える安倍政権の「戦争法案」 解釈改憲、専守防衛、日米安保…「嘘」と「デタラメ」の数々を暴く 〜福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246885
5/25 20:50 IWJ Independent Web Journal
「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」——。
2015年4月1日の参院予算委で福島瑞穂議員（社民）が、安倍政権が成立を目指す安保法制を「戦争法案」と指摘した。自民党はこの発言を「不適切」とし、議事録の修正を求めた。安倍政権の言論弾圧は、今や国会にも及んでいる。
同様の弾圧は、以前にも起こっている。小西洋之議員（民主）が3月20日の参院予算委で昨年7月に安倍政権が行った解釈改憲について、「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と批判。この発言に対し自民党が修正と削除を求めた。
両議員が要求に応じないまま最終的に4月28日、自民党側は発言の修正・削除要求を取り下げた。安倍総理は福島、小西両議員の批判的な指摘に対し、「レッテル貼りだ」と怒りを隠さない。一方で、両議員の発言に対する、まともな根拠を用いた反論はいまだなされていない。
5月21日、岩上安身が福島、小西両議員に三者鼎談インタビューを行った。国会発言の経緯や、「戦争法案」の問題点と安倍政権の嘘とインチキの数々、その裏で進む社会保障のカットなど、5時間にも及ぶインタビューは、今日本が直面する多くの危機をあぶり出した。
記事目次
・レッテル貼りではない「狂信的な官僚集団」「戦争法案」発言
・「インチキ」を使ってクーデターに及んだ安倍政権
・「戦争のできる国づくり」のために国民の労働・生活が切り捨てられる
・「どこの国の総理なのか」米議会で安保法制の夏まで成立を勝手に約束
・「人権」を理解していない安倍総理
・「戦争」から「事態」へ 〜「戦争法案」言葉狩りの先にある思惑
・甘すぎる安倍総理の「ホルムズ海峡機雷除去」の想定
「自衛隊員の戦死」は「独自の世界」!?
・大手メディアが報じなかった「民主主義を無視した平和主義の切り捨て」
・安倍総理も認めた格差拡大
・労働法制改悪で社会の底が抜ける
・暴かれた「昭和47年政府見解」のデタラメ
・日米安保には「日本は米国のために集団的自衛権を行使しなくていい」と書かれている!?
・イエメン紛争で日本人を助けた中国軍、米国人を助けたロシア軍、自国民さえ見放した米軍
・「米艦船に保護された邦人の母子を守る」は嘘！ 政府「個々の国民のことは考えていない」
・総理「ポツダム宣言読んでいない」発言の衝撃 〜「誤った戦争」だと認めない安倍政権
・自民党改憲案Q&Aには「我々は天賦人権説に立たない」と明記されている！
・日時 2015年5月21日（木） 18：00〜
・場所 IWJ事務所（東京・六本木）
■レッテル貼りではない「狂信的な官僚集団」「戦争法案」発言
「個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉」について規定し、「包括的な人権規定」とも呼ばれる憲法13条を理解していなかったことを国会の質疑で暴いた小西議員は、産経新聞・政治部編集委員の阿比留瑠比氏に事実無根の中傷記事を書かれるなど、官邸サイドからの風当たりは強い。
そのなかで「狂信的な官僚集団」という発言は、自民党側から「レッテル貼りだ」「常識的でない」などの批判を呼んだ。しかし、小西議員は「この言葉しかない」と反論する。
「安倍総理が法の支配を蹂躙し、それを恐ろしい官僚が支えている。それを国民に伝えなければ、今の政治状況が伝わりません。実は『狂信的』という言葉は国会で100回以上使われていました。それを調べた上で質問しました。変えられるはずのない憲法を変えようとする官僚ですから『狂信的』という言葉しかありません。憲法を超えて自分たちこそが正しいと思っているのでしょう」
同じく「戦争法案」発言が波紋を呼んだ福島議員も、自民党側の修正要求に異を唱える。
「『戦争法案』でひっかかるとは思いませんでした。『戦争法案』は私はこれまで同じ予算委員会で何度も使っていますが、これまで何も言われませんでした。戦争法案がある日突然不適切と言われたら、本当に戦争をしているときにも『不適切』と言われるのではないか」
そのうえで福島議員は、満州事変が「戦争」を言われなかったことを例にあげ、「今度は『事態』などと言われるでしょう。米国の戦争に付き合うのに、『宣戦布告をしない』という理由で『戦争』とは呼ばれないのだと思います」
現に、自民党の改憲草案には「宣戦布告」の章が存在しない。福島氏の疑念を裏付けるように、安倍総理は国会で、「宣戦布告」を「戦争が違法ではないことを前提とした適法な戦争開始の手続」と定義し、「我が国が武力の行使を行う前にこのような意味の宣戦布告を行うことは想定されていない」と断言している。
■「インチキ」を使ってクーデターに及んだ安倍政権
小西議員は国会における「狂信的な官僚集団」発言の前段で、「安倍総理が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」と厳しく批判している。
小西議員が「クーデター」とまで指摘する、安倍政権の「法の支配の蹂躙」とはいったいどのようなものなのか。
そのもっとも端的な例として小西議員は、昨年7月に安倍政権が行った、集団的自衛権の行使容認を可能にする閣議決定（いわゆる解釈会見）の根拠となった「昭和47年政府見解」のインチキをあげた。この政府見解は「憲法9条における個別的自衛権の容認と集団的自衛権の否定」が明記されている。しかし安倍政権は、この政府見解の一部分を都合良く読み替えることで、「実は集団的自衛権を認めている」と主張しているのだという。
そこで小西議員が当時の作成者たちの発言を遡ったところ、この政府見解の基となった質疑で、作成者である吉國一郎・内閣法制局長官は「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れない」と断言していたことが分かった。
小西議員は、「国民の皆様に、この昭和47年見解のデタラメを広めてもらえれば集団的自衛権行使容認の閣議決定は潰せます」と訴えた。
※この「昭和47年政府見解」のインチキについては、こちらの速報記事で詳細に報じています。小西議員の発言部分を抜き出したハイライト動画も掲載していますので、こちらをご覧ください。
「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
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他にも小西議員は、「専守防衛」の定義や日米安保の規定を勝手に読み替え、さらには安倍総理が会見でフリップを用いて説明した「日本人の親子を乗せた米国の船を守る」といった主張が「真っ赤な嘘」であることを、政府答弁や公式資料を用いて解説。「解釈会見は読み替えのオンパレードだ」と批判した。
■「戦争のできる国づくり」のために国民の労働・生活が切り捨てられる
安倍政権が進める「戦争のできる国づくり」のために、国民の社会保障負担は増え続け、国民の貧困を加速させる政策が次々打ち出されている。
福島議員は、「介護報酬の2.27％引き下げ」「特別養護老人ホームの新規入居が厳格化」「厚生年金の保険料率17.474％から17.828％へのアップ」「生活保護費の削減」などの、2015年度の社会保障の負担増のケースを列挙し、「格差が広がっていて、相対的貧困率が緩やかではあるが上がっている、ということは確かです。これは、安倍総理自身も認めました」と語った。
そのうえで福島議員は、政府が3月3日、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を決める「ホワイトカラー・エグゼンプション」の創設を柱とする労働基準法改正案を決定したことを問題視。「これは、24時間働かせ放題の法案です。残業代の不払いも起きます」と指摘した。
実際に、日本の過労死・過労自殺の労災件数は2年連続で増加し、過去最悪の水準だ。さらに精神疾患の労災件数も過去最高を記録しており、脳・心臓疾患の労災申請件数は、毎年約800件、精神障害（過労うつ）の労災申請件数も過去最高で1409件に達しているという。
◇
インタビューでは他にも、TPPの交渉テキスト開示問題や、安倍総理の「ポツダム宣言を読んでいない」発言など、多くのテーマで白熱した議論を行った。
（佐々木隼也、平山茂樹、原佑介）
■「どこの国の総理なのか」米議会で安保法制の夏まで成立を勝手に約束
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