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2015年05月26日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆翁長雄志知事は５月２７日訪米し、オバマ政権に「沖縄県米軍普天間飛行場（宜野湾市）
の辺野古（名護市）への移設を思いとどまるよう」申し入れるとともに、辺野古への移設阻止を目的に４月９日に創設設立された「辺野古基金」（共同代表＝沖縄県外は映画監督の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎、元外務相主任分析官で作家の佐藤優、俳優の故菅原文太の妻・文子、報道写真家で県出身の石川文洋の各氏５人、沖縄県内は前嘉手納町長の宮城篤実、金秀グループ会長の呉屋守将、かりゆしグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の平良朝敬、沖縄ハム総合食品会長の長浜徳松の各氏の４人、計９人）を使い、米メディアに広告を出し、沖縄の基地問題の理不尽さを訴えるという。
なお、「辺野古基金」は、米政府と議会対策、米政府関係者や上下両院の議員へのロビー活動を後押しし、シンポジウム開催も検討し、米国の有識者の理解を広める活動なども展開する。
◆沖縄タイムスは、翁長雄志知事が５月２０日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で会見した際の主な一問一答を５月２１日午前５時３０分、以下のように配信した。
「理不尽は安保壊す」翁長雄志知事、主な一問一答
【日本記者クラブ】
−自民党沖縄の元リーダーが辺野古移設で自民と相いれない主張に変わった。
「自民、民主政権でも沖縄に置けとなった。沖縄からするとイデオロギーよりアイデンティティーだ。沖縄の政治家は沖縄の子を守るため頑張る。日米同盟や日米安保が大切と言えるのは自ら負担しないから。本土と沖縄の保守の違いだ」
−訪米の狙いは。
「日本政府は米軍の運用に口を挟めない、米国は日本の国内問題といい、ジレンマの中にいる。新基地が造られない場合や（返還問題の）残骸が残れば日米安保体制にひびが入る。米国は当事者で、安易に考えると米国の問題に関わると申し上げたい。品格ある日米同盟にする一助としたい」
−尖閣問題の考えは。
「尖閣は日本固有の領土だ。小競り合いか何かあった場合、観光客が落ち込む心配がある。平和的に考え解決できないかと思う」
−独立論に行き着く？
「沖縄が切羽詰まっているのに独立といって切り離しますか。本土が切り離すなら切り離されるでしょう。しかし、アジアのダイナミズムを取り入れて懸け橋として頑張ると言っている。平和を実現してもらい沖縄が安定して日本に貢献する。その中で新基地を造らせないと言っている」
−もう止められないという思いも広がっている。
「沖縄が苦しんでいるのに沖縄が考えを示すべきだというのは、沖縄が日本の犠牲になるのは当たり前ということ。ここまで国民が受け止めないなら厳しい。沖縄は自治権獲得闘争を経て今日がある。沖縄の人はへこたれない。知事権限を有効に使い、名護市長とも協力して造らせない」
−訪米の会談相手は。
「本土の人は質問のたびできないのにやるのかという目線で見ていると感じる。国は動かないのに沖縄は何もできないんじゃないかと心の奥底に見える。菅官房長官とあまり違わないんじゃないかと感じる」
【日本外国特派員協会】
−紛争があれば沖縄が再び標的になる。
「万一のことが起これば沖縄はまた切り離され、また１０万人亡くなるのではと沖縄の人が恐怖心を持つのは当たり前。政府は日本の防衛の視点からしか物事を発しない。沖縄の声は中央メディアでは無視され、本土の理解を得るすべがない。悔しいが、この場所で話せるのはありがたい」
−政府が方針を変えない場合、選択肢はあるか。
「基地（になった土地は）民有地と行政が所有し反対に向けた話ができ、必ず（建設が）できなくなる。私たちにも生きる権利、尊厳がある。国の安全保障は全体で負担してくださいということ」
−なぜ訪米するのか？
「絶対に造らせないと伝える。日米が決めたからできると思ったら間違い。安保体制は十分に理解している。理不尽なことをして安保体制を壊してはいけないと話す」
−米国民の関心度は。
「上層部はいろんな考えを持っている。米国民は、世界のアメリカなので日本にも関心は無いだろうがそうはいかない。米国世論にも訴える中で、沖縄の基地のしわ寄せを解決すると同時にアジアのあり方、沖縄が将来平和の緩衝地帯として頑張っていくと伝える」
◆このやりとりのなかで、注目すべきなのは、「独立論」という言葉だ。正確に言えば、「沖縄独立運動」である。翁長雄志知事は、「沖縄が切羽詰まっているのに独立といって切り離しますか。本土が切り離すなら切り離されるでしょう。しかし、アジアのダイナミズムを取り入れて懸け橋として頑張ると言っている。平和を実現してもらい沖縄が安定して日本に貢献する。その中で新基地を造らせないと言っている」とあくまで建前を述べて、独立論を否定しているけれども、訪米した際、この「キーワード」を口にする可能性があると見られている。そのとき、米政府は、どんな反応をするか？
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