日本共産党の小池晃政策委員長は２４日のＮＨＫ番組｢日曜討論｣で、国会に提出されている労働者派遣法改悪案と「残業代ゼロ」法案について与野党の政策責任者らと議論し、政府・与党の論拠を突き崩しました。

　派遣法改悪案について自民・田村憲久政調会長代理は、「非正規から正規雇用へ変えていくものだ」と主張。これに対し小池氏は「原則１年、最長３年の期間制限をやめ、ずっと派遣労働者を使えるようになる。正社員がどんどん減ってしまう」と指摘。「派遣法の根幹を変える歴史的大改悪だ」とのべました。

　田村氏が「正社員に雇ってもらう道をつくる」と言い訳したのに対しても、小池氏は「派遣先企業の義務は、正社員募集の情報提供ぐらいで、雇用を守る義務がまったく課されていない。正社員化が必要なのに閉ざされている」と強調しました。

　労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」法案について田村氏は「対象者は成果をはかれる人だ。健康確保措置を義務付ける｣と主張｡

　小池氏は「休みは土日だけで祝日も正月も盆も全部働く｡２４時間働かせていい｡これでどうして健康を守れるのか」と批判。「成果で賃金を払う働かせ方ほど時間規制が大事だ。それがなくなれば成果が出るまで働くことになり、過労死が続出する」と強調しました。

　両法案に対し民主、維新、社民各党も「一生派遣のままの労働者が増える法案には大反対」（民主・山井和則衆院議員）と一致して批判しました。派遣法改悪案で小池氏は「政党の立場を超えて廃案にするため頑張りたい」と表明。残業時間の上限規制や勤務間インターバル規制（休息時間確保）こそ必要だとのべ、「野党で一致できれば、長時間労働を規制する法案を出して実現したい」とのべました。