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Ｔｈｅ Ｐａｇｅより：
【会見全文書き起こし・前編】翁長沖縄県知事 日米安保を品格のあるものに
2015.05.24 21:29
沖縄県の翁長雄志知事が20日、東京の外国特派員協会で会見しました。普天間基地の辺野古移設に反対している翁長氏は、月末に予定されている訪米で「辺野古に基地は絶対作らせないと伝える」との意向を語りました。
以下、翁長知事の会見内容の全文書き起こし（前編）を公開します。
以下、書き起こしの前編。
翁長：はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら。皆さん、こんにちは。外国特派員の皆さま、このようにたくさんお集まりをいただきまして、私のお話を聞いていただける、あるいはまた沖縄の基地の問題、あるいは日米安保体制、いろんな角度から皆さん方が私の意見を交換する中から日本のあるべき姿といいますか、あるいは日米同盟のあるべき姿といいますか、それを支える沖縄県のの立場といいますか、こういったこと等について議論が深まればありがたいなと、このように思っております。ただ、このようにたくさんおいででありますので緊張しておりますから、いい話ができるかどうか分かりませんけれども、15分だけ私が話をして皆さま方のまた質問も受けたいと思っております。
まず、沖縄の簡単な歴史から話をさせてもらいますと、沖縄は約500年に及ぶ琉球王朝の全盛期の時代がございました。その中で万国津梁の精神といいまして、アジアの架け橋になるんだと。あるいはまた日本と中国とそれから東南アジアの貿易のこの中心になるんだということで、ずっと何百年やってまいりました。その大交易時代があったときにはベトナムの博物館に行ってもうびっくりしたんですが、600年前に琉球人が来ましたという年表もありましたし、それから中国のほうでは福州市のほうに、やはり北京に行く途中、福州市に立ち寄って行ったもんですから、向こうに琉球人墓といいまして、琉球の人が亡くなったお墓があるのを今も地域の人が管理しております。それからそこに宿がありまして、琉球館といいますけれどもそれも残っております。それから、北京のほうでは国子監といいまして、中国の華僑の制度を乗り切ってきた一番最優秀のところに琉球学館というのがありまして、いわゆる琉球のエリートがオブザーバーでそこで勉強させてもらったという、そういったこと等もあるような中に琉球王朝がアジアと付き合いをされてる。それから、沖縄の名産であります泡盛はタイのお米を使って泡盛ができてるわけで、タイとの何百年にわたるお付き合いもあるわけです。
そういった中で1800年代にまいりますと、アメリカのペリー提督が初めて日本に来港したのが1853年、浦賀であります。ですから、日本の歴史の中ではペリーさんは浦賀に最初に着いたということになっております。それは間違いありませんが、ペリーはその前後、実は5回沖縄に立ち寄ってまして、85日間滞在をいたしております。1854年には独立国としての琉球と合衆国との間に琉米修好条約を結んでおります。それからオランダとフランスとの条約を結んでおります。
そして琉球はその25年後に、1879年ですけれども日本国に併合をされました。私たちはそのことを琉球処分と呼んでおります。それからは沖縄の言葉であるウチナーグチを禁止されました。一人前の日本人になりなさいということで、日本語をしっかりやるようにと言われまして、沖縄の人たちは立派な日本国民になるんだということでそういったこと、公民科教育もしっかり受けて、ある意味で日本国に尽くしてまいりました。その先にあったのが70年前の沖縄の戦争であります。そして戦争の中でも沖縄県民が、10万を超える人が唯一の地上戦で亡くなりました。そして日本軍、あるいはアメリカ軍合わせて20万を超えるかたがたが沖縄で亡くなっております。
そういった戦争の話をすると時間がありませんから、そういう意味では沖縄は戦前、戦中、戦後と日本国にある意味で操を尽くしてまいりました。その結果が、戦後すぐサンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに、沖縄は約27年間、米軍の施政権下に差し出されたわけであります。米軍との過酷な自治権獲得闘争というものは想像を絶するものがございました。今の日米地位協定も若干私たちからすると問題ありますけれども、当時はもう治外法権みたいなものでありますから、高等弁務官というのがありまして、そしてアメリカ民政府というのがあって、そしてその下で沖縄の議会や立法院議会というのもあったわけですね。
そういう中ですから、日本国憲法の適用もありませんし、児童福祉法の適用もございません。27年間、国会議員を出したことも一度もございません。沖縄はその間日本国民でもなく、アメリカ国民でもありませんでした。インドネシア沖で沖縄の漁船が拿捕されたときには沖縄だよ、琉球だよということで三角の旗を掲げてやったんですが、その拿捕をされたときにその旗はなんの役にも立ちませんでした。ベトナム戦争には沖縄から毎日B-52を中心として爆撃で行きました。その間、日本は自分の力で日本の平和を維持したかのごとく、高度経済成長を謳歌したわけでございます。
この、今回の普天間の基地の在り方のことになりますけれども、日本政府は普天間基地の危険性除去が原点であると言っております。そしてその唯一の解決策は新辺野古基地建設が唯一の解決策であると言っております。しかし沖縄から言わせますと、普天間基地の原点は戦後、住民が収容所に入れられてるときに米軍に強制接収をされまして、あの普天間基地はできてるんです。何も貸したわけじゃないんです。強制的に取られました。そしてこれもあらためて確認をしますけれども、沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間基地もそれ以外の飛行場も基地も、戦後沖縄県民が収容所に入れられてるときに取られたか、あるいは住民が住んでるときには「銃剣とブルドーザー」でどかして、家も壊して、そして今の基地は全てできてるんです。ですから、私たちはこの「銃剣とブルドーザー」で基地に変わったものを見ながら27年間、今日もそうですけれども過ごしてまいりました。
ですから、新辺野古基地に造れといったときに、私の言い分は自ら土地を奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えておいて、普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、おまえたちが負担しろ、辺野古が唯一の解決策だ、それが嫌なら代替案、代わりの案をおまえたちがあるのか、日本の安全保障はどう考えてるんだ、沖縄県のことを考えてるのか、というこういった話がされてるわけですね。ですから、私はそれは日本の安全保障を考える、日米同盟を考える、日米安保体制を考えるときに、日本の国の政治の堕落ではないかと、こういうことを申し上げてるわけでございます。
そして今、新辺野古基地がボーリング調査が始まっておりますけれども、工事の現状もまさしく今回、海上での「銃剣とブルドーザー」での基地の建設が始まったなというような感じの様相でございます。私は自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々にその価値観を共有することができるのかなと大変不思議であります。日米安保体制、日米同盟、私は自由民主党の出身でありますから日米安保体制は大変理解をしております。その日米安保体制、日米同盟はもっと品格のある、誇りの持てるものでなければアジアのリーダーとして、世界のリーダーとしてこの価値観を共有することができないのではないかと、こういうふうに思っております。
安倍総理と会談をいたしました。その中で安倍総理が私におっしゃったのが、普天間を、新辺野古を造るわけだけれども、その代わり嘉手納以南は着々と返すので、あるいはまたオスプレイも沖縄に配備しておったけれども、何機かは本土のほうで訓練をしてるので、基地負担軽減を着々とやっているから理解をしていただけませんか、という話でございました。私からいたしますと、総理にこう申し上げました。「総理、普天間が辺野古に移って、そして嘉手納以南が返された場合に、いったい全体沖縄の基地はどれだけ減るんだかご存じでしょうか」と。これは一昨年、小野寺防衛大臣と私が話をして確認をしましたところ、いいですか、普天間が辺野古に移って、嘉手納以南のキャンプキンザーとか、那覇軍港とか、キャンプ瑞慶覧とか、そういったものが返されてどれだけ減るかというと、今の米軍専用施設の73.8％から73.1％、0.7％しか減らないんです。その0.7％しか減らないのはなぜかというと、みんな県内移設なんです。どこそこに持っていく話じゃないんですね。で、いわゆる県内移設なもんですから普天間は辺野古に行きますし、まだ決まってないところありますから、個別の理由は言えませんけれども、そういったところもみんな県内移設なんですね。こういったようなものでたった0.7％しか減らない。
それから総理がおっしゃるようにそれぞれ年限をかけて、例えば那覇軍港だったら2025年、それからキャンプキンザーだったら2028年に返すと言ってるんです。ですから、それを見ると日本国民は、おお、やるじゃないかと、しっかりと着々と進んでるんだなと思うんでしょうけれども、しかしながらその年限をつくったそのあとで、なんて書いてあるかというと、「またはその後」って書いてある。2028年、「またはその後」、そうすると沖縄はこういったもの等には70年間本当に付き合わされてきましたので、いつ返還されるか分からんような内容だということがこれでよく分かると思います。ですから、私はそういったようなもので、総理が沖縄の返還に着々と進んでるというふうには見えませんよという話をさせてもらいました。
それから、オスプレイもだいたい同じようなことになります。オスプレイも本土のほうで分散して訓練をしておりますけれども、実はオスプレイが2012年に配備をされる半年ぐらい前から沖縄に配備されるんじゃないかって話がありまして、私は当時の森本防衛大臣などにも沖縄に配備されるのかというような話をしに行きましたが、一切そういうことは分かりませんと、そんなことはありませんと言っておったんですね。
そうしますと、その当時、防衛大臣をしとった森本さんが学者時代、いわゆる2010年になりますけども、今から、5年前ですね、本を出してるんです。その本の中にこう書いてあるんですよ、2012年に12機、2013年に12機配備されますって書いてある。防衛省が分からんと言ってるものを一学者が、12年に12機、13年に12機配備されると書いていて、そのとおりになってるんですね。僕はそう意味からすると、日本の防衛大臣というのは、防衛省というのはよっぽど能力がないか、いわゆる県民や国民を欺いてるかどっちかにしかならないと思うんですね。そして、その中で森本さんの本に何書いてかというと、もともと辺野古基地はオスプレイを置くために設計をしているので、これから100機以上、オスプレイは新辺野古基地に配備されますということが書いてあるんです、防衛大臣も経験をした森本さんの本の中にですね。そうすると今24機来ました。何機か本土に行ってます。辺野古基地が出来上がってきます。そうするとみんな沖縄に戻ってくるんですよ。その沖縄に戻ってくることが全部見えるだけに、私は総理にそれはちょっとこのようないきさつで信用できませんよということを話をさせてもらいました。
あと最後になりますが、13年前、ラムズフェルド元国防長官が普天間基地が危険だということで見においでになりました。そしてこの普天間基地を見てこれは駄目だと、世界一危険だから早く移転をしなさいということをラムズフェルドさんは言ったんです。そしたら今、菅官房長官なども再三再四、普天間は世界一危険だから辺野古に移すと言ってるんですけれども、私が日本政府にお聞きしたいのは、ならば新辺野古基地が造れない場合に、本当に普天間は固定化しますかと。アメリカも日本政府も主要の人間がこれだけ世界一危険だと言っている普天間基地を、新辺野古基地ができない場合に固定化できるんですかということをお聞きしてるわけです。今、そうしないと固定化するよって脅かしてるもんですから、私をね。新辺野古基地ができなければ普天間をそのまま使うぞと言ってるんですが、ラムズフェルドも菅官房長官も再三再四、世界一危険だと言っているのに、できない場合に本当に固定化できるのか。これをお聞きするんですが、安倍さんは返事がありませんでした。
以上、報告をして、あとはまたご質問に答えたいと思います。
記者：「沖縄に米軍基地の7割が集中してるが、これでは、敵国の標的になり、再び戦争の犠牲がでるだろう。なぜ、このことが議論にならないのか」
翁長：新辺野古基地がこの候補地に挙がったときには、アメリカのジョセフ・ナイさんとか、マイク・モチヅキさんなどが、ここはもう海兵隊はそこに置かんほうがいいのではないかと。なぜかと言うと、今、中国のミサイルも大変発達してるので、万が一があるとあまりにも中国に近過ぎて、ミサイルの何発かが普天間飛行場や嘉手納飛行場にぶつかったときには、沖縄県民の生命もさることながら米軍の軍人、軍属も危ないですよと。だからグアムとハワイとかに下がって、もう1回この抑止力というものを考えてくださいというのがアメリカの考え方としても2〜3年前まであったんですが、残念ながら沖縄の前知事が承認をしてしまったもんですから、それがいわゆる免罪符になってアメリカ側もだいぶそういう考え方になっております。
しかし沖縄県からすると、今、おっしゃったようにまさしく70年前にあのようにして10万人も沖縄県民が亡くなった。そして2カ年後にはサンフランシスコ講和条約で、あれだけ日本という国に尽くしたこの沖縄県をさっさと切り離して独立をしてしまった。で、残された沖縄は日本人でもない、アメリカ人でもない中で、22年間、無国籍人で私たちも過ごしてまいりました。そういったようなこと等を考えますと、いま一度、万が一があったときには沖縄はまた切り離されるのではないか。あるいはまた10万人亡くなるのではないか、こういう恐怖心を持つのは沖縄の人間としては当たり前でありまして、その件について日本政府がまったく日本の防衛という視点からしか物事を発信しない、そういったようなものの中で、沖縄の声は地元では結構あるんですが、中央のメディアではそういうことは一切無視をされておりますので、私たちからすると本土の方々にご理解を得るという「すべ」がないという、この意味での悔しさはあります。悔しさはありますが、今日このようにして皆さん方の前でお話ができました。それから、安倍さんと菅さんと、中谷防衛大臣ともお話をしましたら、今、各種のメディアの世論調査では10ポイントほど、新辺野古基地に造ってはいけないという本土の世論調査が出ております。どの新聞でもそうなっております。ですから、本土の方もやっと理解してくれたなという気持ちからすると、今日この特派員の場所でまた考えを申し上げられるのは、大変ありがたいなというふうに思っています。
記者：「仲井眞知事は、なぜ、移設問題について、心変わりをしたのか。何がそうさせたのか。」
翁長：4年前と言いますか、10年のときには私は選対部長をして県外移設ということでご一緒して選挙をして、仲井眞さんが当選をいたしました。2カ年半はまったく同じ考え方を発信をしながらやっておったんですが、最後の1カ月であのように考え方を変えたということは、私にも相談してからやるという話もしておったんですが、まったく相談のないままあのような形で変わりましたので、私からするとそのいきさつは分かりません。
神保：日本語で質問いたします。ビデオニュースの神保と言います。先ほどの日本記者クラブでも知事はおっしゃりましたけれども、沖縄、どうするんだっていうふうに聞かれると日本の問題なんだから皆さんの問題として考えてくれということを先ほどおっしゃってましたが、それを承知の上であえてお伺いします。政府が辺野古の基地建設の方針を転換しないという場合に、沖縄としては今後どのような選択肢というものがあるとお考えになっているのか、最後はこれはもう沖縄独立論のようなところまでいかれるおつもりがあるのかどうかというのが1点目。
もう1つが先ほどの質問と一緒ですが、じゃ、本土の人間が沖縄、やっぱりなんとかしたいと思ってる方もいると思うんですが、そのときにどのようなことが可能か、あるいはどのようなことを本土の人々に知事としては期待する、望まれるか、その2点お願いします。
翁長：日本の国の問題ということで私が話をして、そしてそれでも物事が前に進まない場合には独立論でいくかというような話も今、1番目にあったのかなと思っております。
この今の問題なんですけども、沖縄は今、確かに日米両国という大きな権力を相手にして小さな島の沖縄がこれと戦うというのは大変なことであります。しかし、さっき申し上げました27年間の米軍の政権下で銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、そしてプライスさんというアメリカの下院議員が来て、プライス勧告といってこの奪い取った土地を強制的に買い上げをするということになったんです、1956年ごろですね。そのときに沖縄ははだしで芋を食べながら生きてるような貧しい生活でしたから、のどから手が出るほどお金が欲しかったんでしょうけれども、それを保守も革新も関係なくみんなで心を合わせて、今の権力よりもずっと大きなものをはね飛ばして、その土地を売らなかったんです。ですから今の沖縄の土地は、基地は全部、どっちかと言うと民有地と、行政が持ってるわけですね。ですから反対という話ができるわけなんです。そういったものがありますので、私はこの新辺野古基地は今のやり方でいきますとできないと思っております。これは何も私たちが変なやり方をするとかそういうことではなくて、私は必ずできないようになるだろうと思っております。
しかしながら、どういう理不尽なやり方で建設をするかというのはまだ見えませんので、そういうことはこれから予測をしたりするのは大変僭越でありますから申し上げませんが、独立というのはこれは議論としてありますけれども、実際上はなかなか簡単ではないというのが分かりますが、じゃあ、それがないということになると沖縄は放っとけということになるんであれば、そういう決意もないところはもっと基地を置いとけという話になると、それは分かりません。私たちも生きる権利がありますし、尊厳も持っておりますし、なんで本土の皆さんがたは自分のところで基地を預からないで沖縄に74％も押し付けるかという、日本の国の安全保障は日本国民全体で負担してくださいよと。仮想敵国からしても、沖縄県だけに押し付けているような日本国の安全保障は見透かされてると思いますよ。ですから私は、サンフランシスコ講和条約で切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは日本が切り離すんじゃないかという、そういった心配のほうがむしろあるわけでありまして、この辺のところはしっかり見ていただきたいなと思います。
そして、二つ目の質問。本土に望むということですね。今、実は辺野古基金というのをやりましたら、7割の方が本土のところからお金が、支援が来まして、今2億円を超えております。3億円にいくのも、手が届くのも間近だと思いますが、辺野古の支援として今、本土の方々が沖縄県民と一緒になって支援をしてるということが1つございます。
そういったこと等が出てまいりますと、今まで無関心、無理解だった本土の方々もこういったところでの議論を聞きながら、あるいは安倍や菅さんや中谷さんとのそういった議論も聞きながら、これは変だよねと、小さな沖縄県に戦後70年間も、まして日本のために10万人も県民が地上戦で亡くなって、そういうふうに日本国に尽くして日本国を思ってる人々を、このような形でこれからも延長するというのは、もうこれは日本国の品格としてどうかなと。いわゆるアジアのリーダー、世界のリーダー、国連でももっとしっかりした地位を占めたいという日本が、自国民の人権も、平等も、民主主義も、そういったものも守ることができなくて、世界のそういったものと共有の価値観を持ってこれからリーダーになれるかというと、私はそうはならないと思います。ですから、そういったことに気付く方がおられましたら、日本の安全保障は日本国民全体で考えるということをよくよく理解しながらやりませんと、今の新辺野古基地ができなくなった場合の日米安保体制、日米同盟の危うさというものは私には見えてまいります。
私は自由民主党の出身ですから、日米安保の大切さはよく分かります。しかし、それを新辺野古基地と認めるというものとはまったく違います。私は沖縄の自由民主党でありますから、何よりも沖縄の将来の子や孫のために、この沖縄がどうあるべきかというのを一番考えるのが私の仕事でありまして、その中で日本との、全体との調和も考えていきたいと思ってます。
記者：訪米の狙いは？
翁長：私が行く前に日米首脳会談がありまして、オバマさんと安倍さんが共同宣言を出しました。2プラス2も出しました。で、辺野古が唯一だというアメリカの下院の決議もございました。そういう最中に行くわけですから大変厳しいものは感じておりますけれども、それでも先ほど申し上げましたように、あの辺野古に基地を造るというのは簡単ではないんです。ジュゴンが住んで、そして美しいサンゴ礁があって、たくさんの魚が住んでいて、そういったところを埋め立てて造る。その作業たるや大変な作業になるわけで、なおかつ知事の権限、名護市長の権限、いろいろございます。法的な措置もいろいろございます。
あそこに土や石を運ぶためにどれだけのトラックが使われるかというと、10トンダンプが10万台、1年かけてあそこに、埋め立てに走るんですね。こんなものが世界の今、皆さん方は世界の代表だと思いますから、メディアの中で、インターネットで世界に知らしめられたときに、本当に日本の国が民主主義国家として世界から尊敬され、そして愛されるかということになると、私は、その受ける大きな痛手というのが格段にあると思います。
なおかつ2、3日前には、（沖縄の県民集会に）3万5,000人集まったように、あのように年配の方々や若い青年たちが、男女が集まるようなものが、もしそういう事態になったら、おそらく今は100名規模ですけれども1,000名規模で辺野古に行くと思います。辺野古に行っての反対の集まりというのは、これはとてもとても海上保安庁や機動隊で止めるようなことは簡単ではないと思います。なおかつあの美しい海であります。こういったこと等を考えますと、絶対に造らせないということをアメリカに伝えたいんです。あなた方が決めたからそれはできると思ったら間違いですよと。あなた方は日本の国内問題だから、俺たちは知らんよと、僕らが行くと必ずそう言います。
ところがこれは、辺野古が駄目になったら日米同盟が崩れるということからしますと、国内問題ではないんですね。アメリカさんは私からすると、今度の日米首脳会議でもあんまり辺野古には言及してない感じがいたします。本当はその意味からすると嫌々ではないのかなと私は推測しておりますけれども、しかしながらそういったものの中でいろいろあったんでしょう、そういうことを私はまずできないということを伝えたいということと、私自身が安保体制というものは十二分に理解をしている。その十二分に理解をしているからこそ、そういう理不尽なことをして日米安保体制を壊しちゃいけない、日米安保の品格のある、誇りあるものをつくり上げて、そしてアジアの中で尊敬される日本、そしてアメリカも太平洋国家として尊敬されるアメリカ、こういうものにならなければ、私はこの平和な中にアジアの経済がさらに安定するということはないだろうと。
ですから沖縄の将来の目標は、この東西1,000キロ、南北400キロに160の島々があって、40の有人の島がありますけれども、将来は平和の緩衝地帯としてこの場所があってもらいたい。いわゆる日本の防衛とか、そういったようなことで基地をたくさん置くのではなくて、平和の緩衝地帯として沖縄がこれから役割を果たせられる、アジアと日本の架け橋になる、こういったことを夢見ながら今やってるところであります。
（後編に続く）
http://thepage.jp/detail/20150524-00000006-wordleafv
【会見全文書き起こし・後編】翁長知事「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」
2015.05.25 10:19
沖縄県の翁長雄志知事が20日、東京の外国特派員協会で会見しました。普天間基地の辺野古移設に反対している翁長氏は、月末に予定されている訪米で「辺野古に基地は絶対作らせないと伝える」との意向を語りました。
以下、翁長知事の会見内容の全文書き起こし（後編）を公開します。
記者：沖縄に対する米軍基地の経済的な影響はどんなものか？
翁長：はい。朝鮮のときの豊臣秀吉さんの、秀吉さんって言っていいのか分かりませんが、このやるときに、確かにこの沖縄は、琉球は断ったわけです。武器のない島ですので、そういった意味からすると、参加することは不可能だと。その代わり相当、サトウキビ含め、いろんな形でお金を出したというふうに聞いております。今、日本の独立の神話という話がありましたけれども、私が日本の独立の神話と3日前に申し上げたのは、戦後27年間、米軍の施政権下にあって、そのときのキャラウェイ高等弁務官が沖縄の自治は神話であるという話をして、私たちの人権、あるいはそういった自由、平等、そういったものが保障されませんでした。で、保障されない中で、私たちはいろいろ工夫はしたんですけれども、なかなかいい形での解決はそのときもございませんでした。
今、沖縄から見ていますと、沖縄は米軍基地の73.8％がありますので、いわゆる日米地位協定というものがどういう内容かというのがよく分かるんです。今、辺野古に基地を造ろうとしてるときに、フロートっていって、ほかの人に邪魔されないようなものを作ってるんですね。それを、いわゆる私たちがサンゴ礁を、45トンもする、このアンカーの代わりに45トンのブロックを使ってるんですね。今の工事はですね。サンゴを壊してるんじゃないかといって、調査させてくれと言うんですけれども、米軍が日米地位協定を盾に取りまして、沖縄の人がそういう調査をするのは合理的なものないから、運用の邪魔だからということで、調査させてくれないんですが、工事の作業船はみんな入ってるんですね。海上保安庁の警備船も入ってるんですね。防衛局の調査船も入ってるんですね。沖縄の調査船は入れないんですよ。こういうことが、私はあの銃剣とブルドーザーで基地の建設が始まりつつありますよと言っているのは、そういうことなんです。
そうすると、沖縄の調査船も入れないような日米地位協定、これは犯罪もみなそうです。もう27年間の統治下のときには余計大変だったですけれども、それでも日米地位協定というものが、いかに日本を縛ってるか。防衛局に抗議に行っても何にもできませんよ。ただ、「米軍に伝えます」と、これだけです。沖縄大使に行っても、「米軍に伝えます」と、これだけの当事者能力が日本にないのを見ると、もしかして、これは、日本の独立は神話だとアメリカが言ってるのではないかなという、こんな感じさえ受けるんですね。本当にそういうことで、日本の誇り、日本を取り戻すという、美しい国、日本というものが本当にこの出来上がってるのか、あるいは出来上がろうとしてるのか。もっと自分の力で、しっかりと地に立って、自国民を愛して、そしてその中から日米安保を作って、日米同盟を作って、誇り高い、アジアのリーダーとしての日本というものを作っていただきたいと、こういうふうに私は思っているわけであります。
経済的に言いますと、もう、基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因になってるんです。終戦直後は、GDPの50％ありました。27年後の復帰するときの基地関連収入は、15％まで落ちてます。今、どれだけかと言いますと4.9％です。沖縄のGDPの4.9％。で、基地がある中で沖縄の経済がどういうふうに阻害されてるかっていうのは、那覇市の新都心地区なんか見ますと、52億円の軍用地料があって、25年前に返されるときには、地主さんは、「いや、これ返されたらうちは生きていけるかね」などと言っておったんですが、あそこに私が市長になって15年前に区画整理をして町ができました。どういうふうに変わったかといいますと、52億円が600億円に。雇用は180名しかいなかったんですよ。芝生を刈ったり、米軍のうちを直して歩いて、180名しかいなかったんですが、今、1万8、000名、100倍働いてるんです。そして、税収は6億円から97億円。15倍増えてるんですね。基地がなくなると、今、沖縄は大きく発展するんですよ。基地関連収入なんかは、沖縄からしたらもう問題でないんです。むしろ邪魔なんですよ、経済の面から見たら。実に迷惑な話になってきてるんです。
日本の安全保障という意味だから一定程度我慢しましょうって話であって、基地が私たちを助けてきたというようなものは、あの戦後の貧しいときに食料を与えてもらったという、そんときにはあったかもしれませんが、しかし、それも日米両政府がやったことですので、私たち沖縄からすると、それは私たちの責任じゃありません。もう、爆弾でみんな、産業も何にもないわけですから、それに頼るしかなかったんですが、今はそのような形で、ライカムという新しいのもできました。いわゆる跡地利用には世界の資本がホテルを作りたい、何を作りたいって言って、県庁にもよく来るんです。なんにもみんな基地があるから、前に進まないんですよ。これだけ迷惑を掛けてるんだということをよく日米両政府は分かっていただきたいんですね。
仲井眞さんのときにこの経済効果を測りました。そうすると今、安倍さんが着々と進んでますよという普天間や那覇軍港や、それからキャンプキンザー、これが返されたときの経済効果、今、基地関連収入がこの5つで500億円、基地関連収入があります。返されたら、どれだけの効果があるかというのを試算しましたら、8,900億円です。約20倍。普天間とかキャンプキンザーとか返されたら、20倍の民間の施設がここに立ち上がって、ホテルだろうがいろんなものが出来上がって、沖縄経済がぐーんと伸びていくんですよ。これを基地があるから邪魔してるんですよ。だから、基地で沖縄が食っているというのは、もう40年、30年前の話であって、今や基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だということをしっかりと皆さん方、ご理解いただきたいと思います。
記者：多くの在外の米軍基地が返還されているが、そこでは、基地による環境汚染が問題となっている。日本政府とは、この問題の克服について、どう協議をしたのか、また、アメリカには、どのように伝えるつものか。
翁長：私は15年前の少女暴行事件のときに、同じように抗議としてワシントンDCに行きました。で、カリフォルニアからサンフランシスコも行ってまいりまして、アメリカの基地閉鎖の状況を見てきたんです。アメリカの基地閉鎖は、もうあのときで100ぐらい閉鎖しちゃっておりますから、私たちが見てきたのは3つ、4つですけれども。閉鎖をして、まず土壌を、1メートル、2メートルの土を削って、いろいろ汚染されてますから、これをどこそこに持っていくんですね。そして、取ったあとに大きなタンクができまして、地下水をくみ上げて、きれいな水にして15年後たたないと町は作らせないんですよ。それぐらい軍隊の汚染というものは大変なものなんです。どこでもアメリカは環境問題をそれだけしっかりやって、なおかつそれ以上やったのちにしか、まちづくりはさせません。
ところが、今の日米の地位協定は、アメリカ軍の中に私たち入れないんですね。入れない中で、ドラム缶からいろんなものが出てきたりしますので、環境問題だけでも調べさせてくれよと言うんですが、前向きに考えますという、去年の協定はありますが、具体化はまだしてません。で、3年前から調べさせてくれということも言っておりますけど、当然まだ確定はしておりません。そうすると、アメリカ並みにするためには、15年前から環境汚染のことについてそういう作業をしなきゃいけないのに、3年前に返して、さあ、まちづくり、すぐやりましょうなどということは、これは子供たちにとっては大変なことなんですね。ですから、キャンプキンザーも、那覇軍港も返されたら、15年間は、本当を言えば、地下水から水をくんで、きれいにして返して、きれいな土になってからじゃないとまちづくりはできないんですよ。こういったこと等を考えますと、いかに今のやり方が理不尽であるか。
ですから、日米地位協定のそういう環境の条項を変えるとは言ってるんですが、それさえも手は付けられない。だから日本の独立は神話ではないかというのは、私は自国民を守ることができないような、そのような日米地位協定は、なんにも触ることもできない日本が、日本を取り戻すことができるのかということを先ほど申し上げたわけでありまして、そういった意味からすると、今のその環境問題も大変な、私は理不尽な状況だというふうに思っております。
リー：香港衛星テレビと申します。今、日本政府は中国の軍事力の増強に対して、それは脅威だと言ってますので、従って沖縄にあるアメリカ基地は絶対必要としてます。知事に伺いたいのは、中国のへの見方、本当に脅威なのか、これからどう向き合うのか、それについて伺いたいです。
翁長：この中国の脅威でありますけれども、中谷防衛大臣と話をしたときも、中国が脅威でどれだけスクランブルがあるか、どれだけ尖閣も含めて侵入があるか、だから、それぞれに基地を、自衛隊も宮古にも石垣にも与那国にも置かなきゃいけないんだと。日本の安全保障を考えるために、ぜひこれは理解してもらいたいという話がありました。で、私が申し上げたのは、じゃあ、私たちが27年間、米軍の施政権下にあったときのソビエトとの冷戦構造時代は、今の時代よりは平和だったんですかと。その過去と比べて、いわゆる今の中国の脅威というものは、あの冷戦構造時代よりももっと脅威になってるのかどうか、それから積極的平和主義ということで、オバマさんと協定を結んで、これから中東も視野に入れて、沖縄の基地を使うと言ってるわけですよね。
そうすると沖縄は、今までは冷戦構造のときには自由主義社会を守るんだとか、そういった理由で沖縄の基地の存在価値があったのに、いつの間にか中国を相手に、そして、先々は中東も視野に入れて、沖縄に基地を置くということになります。そうすると、私たちの沖縄というのは、ただ、ただ、世界の平和のためにいつまでも、それだけの基地を預かって我慢しろというようなことになると思います。
そして、沖縄がそういうことで必要だと言うんですが、アメリカのジョセフ・ナイさんとか、マイク・モチヅキさんとか3年ほど前までは、日本のそういった防衛に対して、日米安全保障に対して、積極的に話をされていた方がなんておっしゃっていたかと言いますと、もう中国のミサイルが大変発達をしている。今、アメリカの原子力潜水艦に20発ぐらいミサイルがあるらしいんですが、その20発の1発の威力は、広島、長崎の5,000倍と言うんですよ。5倍とかじゃないんです。そうすると、中国はそれよりもっと下だとしても、おそらく、500倍はあるんじゃないですかね。この500倍のミサイルが、沖縄の普天間や嘉手納に飛んできましたら、沖縄県民もそうですが、アメリカの軍人、軍属もみんな一発でやられますよ。そうすると、やはりグアム、ハワイ、サイパン、こういったところに、遠いところから、防衛をすべきだというのが、ジョセフ・ナイさんとマイク・モチヅキさんの話でした。
ところが前知事が了解してしまったもんですから、この論が今、後ろに下がっております。下がってはおりますが、言ってることは正しいんですね。ですから、この中国の脅威に、本当に沖縄がこの基地を強化して対応できるのか。これが私からすると大変疑問であります。なおかつオスプレイは運輸、輸送するための飛行機ですので、攻撃をするとかそういうものじゃございません。ですから、その抑止力になるなどということは、まずあり得ない。それからこの1県に、さっきも言いましたけども1県に日本の防衛の全てを押し込めて、いざ、何かがあると、本土が逃げて行ったら、沖縄がまた戦場になるじゃないですか。私が沖縄の保守の政治家として子や孫を守るために、全体として平等にやるのは、私はオッケーですよ。日米安保体制、認めますから。全体で平等でやるのはオッケーですけど、74％も背負わせて、お前たち、日米安保をなんと考えてるんだという話をする人は、私はよっぽど自制心のない人じゃないかなと、このように思いますね。
吉田：ジャパンタイムズの記者の吉田と申します。日本語で失礼します。2点あります。私も普天間の返還問題をほとんど20年近く見てきていますけれども、ここ4〜5年だと思うんですが、この基地問題に絡んで、沖縄の県民は日本の本土に差別されてると。人種とは言いませんけれども、差別だという、これは明確な違いだと思うんですけれども、知事自身も以前のその基地に対する態度を変えられたということも含めて、沖縄の県民の感情を、あるいは本土に対する感情を決定的に変えた、何が一番重要なファクターだったのかと。差別という意識問題も含めて教えていただきたいのが1つと。
それから、沖縄の経済に対する非常に楽観的な見方が出てきて、これもここ数年間、非常に新しい動きだと私は思うんですけれども、ただ、その北谷町の、例えばアメリカンビレッジは非常に成功例ですが、98年にオープンして以降、沖縄全体の小売の売り上げは伸びてないと思うんですね。つまり沖縄の中の経済の中だけでゼロサムゲームになっていて、必ずしも沖縄県の全体は伸びていないと。その基地返還の、その巡る議論は非常に最近の動きは喜ばしいことだと思うんですけれども、沖縄県内のゼロサムゲームになる恐れがあるという見方があると思うんですけれども、この辺についてはどのような見方をご覧になってますでしょうか。
翁長：この20年来の基地問題で、差別とか、そういう言葉がよく使われるということがありました。おそらくその原点は、8年ほど前の教科書検定だと思いますね。ですから、私が先ほど戦争のことについては触れませんと申し上げましたけれども、あのときの沖縄が日本国民になるんだと、立派な日本国民になるんだということで、日本軍と一緒に戦いました。戦いましたけれども、現実に、現場では地上戦ですから、お墓に逃げた沖縄の人をお墓から出して、日本軍が隠れる。あるいはまた、足手まといだから手榴弾をあげて、自決を迫る。こういったようなことを私たちはおじいちゃん、おばあちゃんから聞かされてきたんです。しかし実際は、そういった教科書検定に書かれていたものを、それを消そうとしましたので、消そうとするときに、あの教科書検定というのは仕組みからいっても、何からいっても大変難しいものでありますけれども、沖縄の人が10万人集まってそれはできないと。うちはおじいちゃん、おばあちゃんからみんな話は聞いてる。そういう聞いてる中で、こういうものがなかったことにするということはいけないよと。こういうようなことで、保守も革新も関係なく、あのときの集まりがありました。
そして抗議をして一定程度、それは是正はされましたけれども、それでもあのときのやっぱり沖縄があれだけ操を尽くして、日本のために尽くしても、こういう形で歴史の教科書を変えるのかというようなことになりますと、沖縄からすると立つ瀬がない。私たちは何を誇りにして、何を基盤にして、これから子や孫にしっかりと自分の足でこの沖縄のふるさとに、地に立って、アジアに飛躍しなさい、世界に飛躍しなさい、日本国で頑張りなさいって言って、こういうことが言えなくなります。ですから、それから以降、なんかおかしいなというのは、沖縄の人権の目覚めと同時に世界の動きも同時に、アジアの経済的な成長も同時に、そういうものが絡みあってきて、私たち自身がある意味で、自分の足で歩きたい、これが自己決定権ということがよく言われますけれども、独立とは違いますけれども、地方自治のあり方とか、そういったものをもう1回考え直さなきゃいかんということがあって、いわゆるそういったことになったと思います。で、そういうことがあっても、基地の問題に関しては、ある意味で言葉ですね、使いたくないですけれども、「粛々と」沖縄県に置いていくというようなことがあるわけですから、私たちからすると、これはいかがなものかというふうに思っております。
それから沖縄の経済の小売の問題がありましたけれども、ただ、数字から見ますと、GDPが着実に伸びてきております。それから、いわゆる失業率も前は2倍、3倍という形で悪かったんですが、今は本土がだいたい4％だったら、こっちは6％と。1.5倍から1.7倍ぐらいになります。そして、この観光客の数含め、やっぱり沖縄が元気になってることは間違いないです。なぜかと言うと世界からの投資の金額がもう今はもう群を抜いてきておりますので、この前、台北にも行ってまいりましたけれども、向こうの経団連の方々とお会いをしましたら、もう沖縄にはもうぜひ投資をしたいので、早目に1つ1つの規制を撤廃をして、やらさせてもらいたいという熱烈なラブコールがありました。これはどこの国でもあります。
ですから、こういったことを考えると、小売というもので今話をされましたから、この1つでどうなるか私にも分かりませんが、それ以外のいろんな数字では沖縄は確かに力をつけたというふうに思っております。
竹下：赤旗の記者の竹下です。オスプレイについて伺います。知事の抗議にもかかわらず、昨日、沖縄本当北部でオスプレイの飛行が確認されました。建白書のもう1つのポイントであるオスプレイの配備撤回ということを訪米で訴えられる気持ちはあるかどうか。それから横田基地へのオスプレイ配備が今、大きな問題になっています。やっぱりあれだけ事故を起こしている航空機を沖縄であれ、日本のどこであれ配備するということは、もし、あの事故が起これば、これは日米同盟そのものに対する大きなリスクであろうと思われますので、やはり、沖縄だけにとどまらず、日本全体のオスプレイ配備の問題をどう考えるか、日米同盟の、大事だという観点から見解を聞かせてください。
翁長：オスプレイの配備でありますけれども、実は、これの原点も日米地位協定と関わりがあるんですよ。日米合同委員会で、オスプレイの運用規定がございます。それはどういうことかというと、市街地ではヘリモードでは飛ばない、あるいは夜の10時以降は飛ばない、こういったような規定があるんですね。この規定があるんですけど、この規定の次になんて書いてあるかって言いますと、先ほど2025年の、なんて言いましたっけ？ そのあれがありましたでしょ、免責条項が。この場合にはなんて書いてあるかというと、「できる限り」って書いてあるんです。10時以降飛ばない。市街地は飛ばない。できる限りって書いてある。ですから、最初の1年間、沖縄県が調査をして300件ありましたよって言ったら、いや、努力してると思いますよと。できる限りやると言ってましたからと。それでは、なんのものにもならないんですよ。
だから、日米地位協定っていうのは、こういうものだっていうことが沖縄県ではみんな分かるんですよ。本土の方々は分からない。どれだけ独立国家というものが、これだけ日米地位協定を含め、横田もですよ。みんな、このフィリピンとかああいうミャンマーとかああいう、ああいう言ったら失礼ですけども、どっちかって国力が小さいほうがむしろ、絶対にアメリカは許さないっていう、あるいはソ連は許さない、あるいは中国にはさせないという、こういう自立の気持ちを持ってるんです。日本だけがそういう意味からいうと日本の安全保障、いわゆる戦後70年間、高度経済成長もやってきて、その中でアメリカと一緒に栄えていく。それはそれでいいですよ、栄えていくのは。しかし現実に日本国民にはこういう形でオスプレイの弊害とかみんなあるわけですから、こういった意味でもこの配備っていうのは、おかしなことになっております。
それから横田基地も、先ほどもこれ申し上げたかもしれませんが、いわゆる沖縄への配慮と言ってるんですよ。この横田基地への配備がですね。CV-22は。なぜかというとこれを支える部隊は嘉手納にあるんです。500名ぐらい兵隊がいてですね。ですから本来なら沖縄に来たいんですが、新辺野古でも、こういうごちゃごちゃしてますので、そこのCV-22を沖縄に持ってきたら、余計反対運動が起きたらいかんということで、横田に仮置きしてるんです。仮置きして落ち着いたら沖縄に来るという、私たちは70年間やり方を見てきてますから、それは間違いなくそういうことになるだろうと私は思っております。だけども今、なってないものについて文句言うわけにいきませんから、そういうふうな形で思っておりますけれども。
ですから日米の安保体制、日米同盟というようなものは、本当に日本国民にとって品格のある、誇れるものかというのは、経済的というものとか、あるいは日本の安全保障という意味ではあるんでしょうけれども、人間の尊厳とか生き方として、本当に日本を取り戻す、そういったものの中で、満足できるようなものになってるかということは、このオスプレイの問題としても、私はあるのではないかなと思ってます。
七尾：ニコニコ動画の七尾と申します。どうぞよろしくお願いします。先ほど知事からもございましたように、各種メディアの世論調査で、沖縄の問題で10ポイントほど、反対であると。関心の。で、徐々にその関心は高くなってきてるのは事実だと思います。で、日米安保、日米同盟の観点から考えますと、日本国民の関心が高まってきてる一方で、この問題を果たして米国民がどれほど認識されてるのかっていうのが、実はわれわれ、というか、私は分かりません。で、訪米を前にして、その日米安保の観点から米国民の関心度の問題について、どうお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
翁長：地元紙もワシントンのほうにそれぞれ記者を派遣したりして、ワシントンの情勢なども送ってくれます。そして、いろんな方々から聞きますと、いわゆる向こうの国を預かる上層部の人は、そういった問題に、アーミテージさんにしても、キャンベルさんにしてもマイケル・グリーンさんなんかにしても、いろんな考え方を持っていてやってます。ところが米国民からしたら世界のアメリカですので、やっぱりそういう関心からいうと、日本に対してもないだろうし、その沖縄という意味でも何も今の新辺野古があるかないかということとまた別にして、アメリカの世界でおける、いろんなところで、この戦場の中でやってる状況を見ると、それもあるのかなという感じがします。
これはしかし、沖縄からするとそういうわけにはまいりませんので、その意味では日米安保体制というのは確かにアメリカにとっても重要だと思いますから、その新辺野古基地に日本がこだわったのか、両国がこだわったのか言えませんが、いずれにしろ、新辺野古基地が造れませんよと、造ることは不可能ですよと、10年かけてそこにできるということはありませんよと。そして10年間、あの普天間を固定化するんですかというようなこと等も含めて、これは訴えてこなければいけないなと。
それは確かに米国世論にも訴えなきゃいけません。しかしそれはある意味で、マスコミとの関連で何かお知らせすることができるかどうか、というようなことにはなっても、私たちのパワーではそこまではいきませんけれども。しかし、しっかりと米国を握っている方々には伝えることができると思いますので、その点はしっかりと伝えて、もう1回、この日米安保体制を品格のあるものにするために、この新辺野古基地は考え直してくださいと。日本に考える余地があるかないか。これも分かりにくいところになりますけれども、しかし、今のままではいきませんよということだけは、私ははっきり伝える中で、この沖縄の基地のしわ寄せを解決すると同時に、これからのアジアのあり方、そして沖縄が将来、平和の緩衝地帯として、これから頑張っていくと。そういったものがいい形で組み合わせができるように、頑張っていきたいなというふうに思ってます。
記者：香港フェニックステレビのリーと申します。知事が先月中国を訪問され、中国の総理とお会いされたと聞いています。そのときの感想をまずお聞かせください。それから今、日中の間で尖閣諸島をめぐる摩擦がまだ続いてる状況なんですが、この尖閣諸島のことを含めて、知事が今の日中関係の現状をどのように見ていらっしゃるか。沖縄としては中国と今後、どういうふうに付き合っていきたいのかを教えてください。
翁長：この李克強総理とお会いをしたのは、今、私は基地問題ばかりでこういう形で表に表れてますけれども、沖縄はアジア経済戦略構想ということで、アジアの成長著しいダイナミズムを取り入れて、物流拠点、あるいは情報通信産業、あるいは国際観光リゾート、こういったものをいかにしてアジアの中心地にするかということで、今、一生懸命動いております。ですから、その一環として北京にも行きましたし、帰ってきて2、3日置きましたら、台北にも、台湾にも行ってまいりました。そのときに、北京に行った理由は、アジア経済戦略構想という中で行ってまいりまして、河野洋平さんが戦後四十数年にわたって日中友好の、この貿易の交渉のために連続して行っていたものを評価していただいて、いわゆる、私も河野さんとは長い付き合いですので、ご一緒させてくれませんかということで、アジア経済戦略構想の中で行ってまいりました。
そしたら、李克強さんがお会いになるというのは、その前日にしか分からなかったんですね。向こうは最後まで分かりませんので、前日に分かりました。そうしましたら、河野さんが沖縄のこれからの観光問題、あるいはまた貿易問題、あなたが、時間を私が割いてあげるので、しゃべったらいいですよという話をしましたので、この李克強さんに福州との歴史的な縁を申し上げて、直行便を定期便を飛ばしてもらいたいということをしましたら、その3週間後に許可が下りました。そして福州に、自由貿易地域ができたということで、アジアにも特区があるから、それをぜひ、これからさせていただきたいということを言いましたら、ぜひ頑張ってくださいということで、それぐらいの言葉でありましたけれども理解を示してくれたのかなというふうに思っております。ですから、難しい問題は河野さんが話をしましたので、私は沖縄と特に福建省、福州市とのものの中で、アジア経済戦略構想の一環として話をさせてもらいました。
それから、尖閣ですね。先ほど、沖縄は平和の緩衝地帯になりたいという話をさせていただきました。よく、先ほど基地と経済の話もありましたけれども、13年前のニューヨークのテロですね。ビルに飛行機が突っ込んでいったやつですね。あれは私たちからしても遠い国の出来事で、なんでもないと思ったんですが、すぐ1週間目、2週間目から沖縄の観光が3割、4割と落ちていったんです。いわゆる、米軍基地があるから、修学旅行が止まったりして、あれから抜け出すのに、2、3年かかりました。「だいじょうぶさぁ〜沖縄」キャンペーンっていって、日本国中回って、観光客をもう1回、引き戻したんですね。で、今の尖閣の問題は、私も日本国の固有の領土だと思っておりますけれども、しかしながら、これを尖閣で万が一、今のような状況の中で小競り合いが起きましたら、私は、石垣観光が今一番順調で、100万人の観光客が来てますけれども、そこでちょっとしたいざこざがあったら、おそらくは風評被害でさえ4割落ちるわけですから、100万の人が10万人に減ると思ってます。ですから、あの尖閣でいざこざは起こしてもらいたくない。ですから何はともあれ平和で我慢して、平和ということの中で尖閣というものを考えていただかないと、これを勇み足でやってしまった場合には、私は取り返しの付かないところまでいくのではないかという意味で、尖閣につきましては、ぜひとも平和裏と、何が起きても平和裏というようなものを考えて解決をしていただきたいというのがこの沖縄の立場としてはございます。
＜了＞
http://thepage.jp/detail/20150522-00000005-wordleafv
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