日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」が25％と４月の前回調査から４ポイント低下し、「反対」が55％と３ポイント上昇した。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、慎重論の強さが改めて浮き彫りになった。

　内閣支持率は前回調査から２ポイント低下の50％、不支持率は１ポイント上昇の36％とほぼ横ばいだった。自民党支持率は43％で２ポイント上昇、民主党は11％で２ポイント上昇、無党派層は27％で６ポイント低下した。

　自衛隊の海外での活動の拡大に賛成は41％で同じ質問をした３月から２ポイント低下。反対は44％で３ポイント上昇した。

　沖縄県の米軍普天間基地を名護市辺野古沿岸部に「計画通り移設すべきだ」は33％と４月から３ポイント低下。「見直すべきだ」は１ポイント上昇し48％。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1499世帯から1033件の回答を得た。回答率は68.9％。

５月２５日　日経新聞朝刊より
　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2015年5月25日 10:12:47 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg ＞調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1499世帯から1033件の回答を得た。回答率は68.9％。 はい、いつもの“クソ調査”ね！（笑）
02. 2015年5月25日 10:42:03 : OA65qT6hlQ 固定電話の調査なので正確ではないにしても、この結果は日本人の賢明さが表れていてうれしくなる。 自民に議席を与えたのは、景気回復の１点を期待したといことですね。
03. ダイナモ 2015年5月25日 11:43:36 : mY9T/8MdR98ug : Kr2S1L17Og 内閣支持率が依然として高いのは、国民の多くが今の経済政策に期待している（正確には、経済政策について、アベノミクスに替わる、別の選択肢を野党側が提起できていない）からだと思います。安保法制に対する是非が内閣支持率に直結するものでないことは当然のことです。 今後の焦点は、安保法制の大改定に対して今以上に国民の反発が強まってくるであろう中で、与党が法案の採決を強行するか、強行できるか、ということでしょう。その意味で野党が国会論戦でどこまで法案の矛盾点を暴露することができるかが鍵を握っていると思います。
04. 2015年5月25日 18:21:48 : K3UzKPJoj6 日経のクソ調査でも賛成が２５％、野党が一致して反対すればこんな法案潰えるはずだが民主党も維新の会も反対を明言しない。 ここに日本の問題がある。

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