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http://mewrun7.exblog.jp/23157939/
2015年 05月 25日
【２４日から、いよいよテニスの全仏が始まった。(･･) 今年は、男子は錦織圭のほか伊藤竜馬、添田豪がランキングで選出、ダニエル太郎、西岡良仁が予選突破をして、何と５人も本選に出場できることに。(^^♪
初日の１回戦で、残念ながら添田が敗退したものの、錦織は各ゲームでちょっと苦戦して時間とエネルギーを使ってしまったものの、とりあえずストレートで１回戦を勝ち抜き、まあまあのスタートを切ることができた。"^_^" ＜錦織はドローに恵まれたので、最低でも準決勝か決勝に行って欲しいな〜。ファーストサービスを「入れろ！」だよね。＞
女子は、ｍｅｗが大好きなクルム伊達公子が、ケガでランキング低下した＆予選も敗退したため、出場できず。本当に寂しいのだけど。(ﾉ_-｡)
でも、土居美咲が初めて１回戦を突破。奈良くるみも、自分より３０ｃｍほど背が高くパワフルな地元の若手選手に苦戦するも、１セット取られた後で２セット取り返し、見事な逆転勝利で、２年連続の２回戦進出を決めた。(^^)v
今年の全仏は、錦織だけでなく他の日本人選手の活躍も楽しみだ。（＊＊）】
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http://mewrun7.exblog.jp/23144258/
まず、これは『安倍が「わたしは総理大臣だから」とゴーマン発言＆党首討論では質問に答えず』の続報になるのだが・・・。
安倍首相は、先週２０日の党首討論で、「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と豪語。民主党の岡田代表が、安倍首相の法案の解釈の間違えを指摘したのに対して、超ゴーマンな反論を行なったのであるが・・・。(-"-)
安倍首相が政府が提出した法案全てに目を通している＆理解しているとはとても思えないし。
おそらくは国会の答弁に備えて、側近や官僚から重要な論点や条文の説明を受けているとは思うのだけど。何分にも１１の法案＆改正案があって、めっちゃ多量である上、おそらくは法案作りに関わった玄人や議員でさえわからないような難解な用語が並んでいるので、安倍首相が全てを把握、理解できているとは、ｍｅｗにはとても思えないのである。(~_~;)
＜ちなみにｍｅｗは、一応、法案をコピーしてみたのだけど。目がクラクラして来るので、なかなか全ては読み切れそうにないっす。_(。。)_＞
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実際、安倍首相は、２０日の党首討論で「武力行使を目的として海外の（他国の）領土や領海に入っていくことは許されない」「一般に海外派兵は（法改正後も）認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言したのであるが・・・。
どうやら「わたしは総理大臣」の理解、説明は政府見解と食い違っていたようで。菅官房長官や中谷防衛大臣らが、あわてて安倍首相の発言を修正しているような有様なのだ。(@@）
『安倍晋三首相は２０日、今国会で初の党首討論に出席し、新たな安全保障関連法案の審議入りを前に、民主党など３党首との論戦に臨んだ。首相は、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の（他国の）領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが、今後の審議でも焦点となりそうだ。
民主党の岡田克也代表は討論で、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案を取り上げ、自衛隊の活動が他国の領土、領海、領空に及ぶのか質問した。首相は「一般に海外派兵は（法改正後も）認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。
首相はその上で、中東の石油供給ルートにまかれた機雷除去などを念頭に「『一般に』ということの外において（認められると）何回も説明している」と主張。国の存立を脅かす存立危機事態と認定されるなどの要件を満たせば、海外での武力行使が例外的に認められると強調した。岡田氏は「他国の領土、領海、領空では（武力行使を）やらないと法律に書くべきだ」と述べ、今後の審議で追及する姿勢を示した。（朝日新聞１５年５月２０日）』
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もし安倍首相の説明が正しいのであれば、ｍｅｗも岡田氏が主張するように「他国の領土、領海、領空では（武力行使を）やらないと法律に書くべきだ」と思うのだけど・・・。
それでは困ってしまうのか、菅官房長官と中谷防衛大臣が、何とか首相の説明を修正しようとしていたのである。^^;
『菅官房長官は、新たな安全保障法制に関連し、集団的自衛権を行使する場合の条件となる「新３要件」を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではないという考えを示しました。
「政府はですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように政府は理解をしています。その上で、他国の領域における武力行動であって、新３要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」（菅義偉官房長官）
政府が国会に提出している安全保障関連法案をめぐっては、民主党の岡田代表が２０日の党首討論で、集団的自衛権を行使する条件となる「新３要件」を満たした場合でも、自衛隊が他国の領域で武力行使をすることはないのかと質しました。これに対し安倍総理が、「今までと同様、海外派兵は一般に認められない。他国の領土に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させる、あるいは領海、領空においてそういう活動をする、派兵をするということはない」と述べたことから、岡田氏が「他国の領土、領海、領空では集団的自衛権を行使しないと法案に明記すべきだ」と求めていました。
こうした状況を受け、菅官房長官が、国会での本格的な論戦が始まる前に「集団的自衛権を行使する条件の新３要件を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではない」と、政府の見解を明確に示した形ですが、野党側は、総理の発言と矛盾する内容だと反発を強めそうです。（ＴＢＳ１５年５月２３日）』
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『中谷元・防衛相は２２日の閣議後の記者会見で、新たな安全保障法制によって集団的自衛権の行使が可能になることについて、「他国領域での武力活動が新３要件に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と述べ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど武力行使の「新３要件」に当てはまれば、他国の領土、領海、領空でも武力行使ができるとの認識を改めて示した。
集団的自衛権の行使に伴う海外での武力行使については、２０日の党首討論で安倍晋三首相が「一般に、海外派兵は（法改正後も）認められない。外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言し、例外として、中東・ホルムズ海峡を念頭にした機雷除去を挙げている。今後の国会論戦では、機雷除去以外にも、政府が海外での武力行使を想定する例があるのかどうかが焦点になりそうだ。
また中谷氏は、戦争中の他国軍を後方支援することに伴う自衛隊員の「リスク」について「今後の法整備により隊員のリスクが増大することはない。得られる効果は、残るリスクよりもはるかに大きい」と反論した。
関連法案の総称が「平和安全法制」と名付けられた理由を問われると、「誰が名付けたか確認していない」と述べた。安保法制担当相を兼務し、法案を所管する中谷氏の発言だけに、今後、野党から問題視される可能性がある。（朝日新聞１５年５月２２日）』
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安倍首相は、国会を通じて、国民に丁寧に説明し、理解を得たいと言っているのだが。
昨日の記事に書いた自衛官のリスクの件もそうだし。（関連記事・『中谷防相が、自衛官のリスクは増大しないと明言＆野党の反発は増大』）今後、ブログで改めて取り上げて行く予定のラッスンＧ化した難解用語の定義や解釈もしかりで。
野党がしっかりと＆しつこく安倍首相や中谷防衛大臣などの関係閣僚にツッコミを入れて行けば、、安倍首相や閣僚の無知蒙昧さや認識のズレなどがボロボロとオモテに出て来るに違いあるまい。（＊＊）
というわけで、野党は、日本の平和と国民の安全を守るために、揚げ足とりと批判されても構わないので、きちんと細かく文言、条文解釈、閣僚の発言のチェックして、バンバン攻めて行って欲しい（＆攻めて行きたい）と思っているｍｅｗなのである。(@@）
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でも、今年にはいってから、ｍｅｗの知る限り、安保法案の今国会成立に反対、慎重の国民が半数を超えているように思うのだけど。
今週、発表された世論調査でも、同様の結果が出ているようなのである。(･･)
『毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。
安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。（中略）
質問が異なるため単純に比較できないが、３月と４月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は２６日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。
（毎日新聞１５年５月２４日）』
『朝日新聞社は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連１１法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」６０％が「必要がある」２３％を引き離した。
安保関連法案のうち、日本に大きな影響がない国際紛争などを巡る後方支援に、そのつど法律を作らなくても自衛隊を派遣できるようにする法案について、「反対」５４％が「賛成」３０％を上回った。日本の平和や安全に重要な影響を与える事態で、自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案についても、「反対」５３％が「賛成」２９％より多かった。（朝日新聞１５年５月１９日）』
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安倍官邸や自民党の中には、来年の夏の参院選まで大きな選挙がないので、国民の意思など無視、軽視しても構わないと思っている人たちが多いかも知れないのだけど。
ただ、安倍首相は、９月の総裁選での圧勝を狙っているだけに、あまり内閣支持率は落としたくないところ。(･･)
ただ、安倍首相＆仲間たちは、これまで原発再稼動や集団的自衛権など個々の政策に対しては反対が多くても、内閣の支持率が大きく下がらないことから、安倍首相＆仲間たちは、すっかり図に乗ってしまっているような感じがあるし。(-"-)
自民党内でも、内閣支持率が高い間は、反対派もものを言いにくい状況にある。(~_~;)
それゆえ、ｍｅｗは、何とか６月の世論調査では、安倍内閣の支持率が３０％台に落ちて、不支持率と拮抗or逆転して欲しいと思うし。
そうなれば、官邸も自民党も強引に審議を進めて強行採決をしにくくなるのではないかと思うのだ。(＋＋)
ｍｅｗ周辺を見ると、安保法制に関しては難しくてよくわからず。まだ漠然とした不安や抵抗感を抱いている人が多いようなのだけど。＜女性の方が反対が増えているかも。＞
何分にも日本の国のあり方が大きく変わってしまうような重要法案であるだけに、どうしたらより多くの国民に安保法制の問題点をわかってもらえるのか、また、どうしたら安倍内閣が国民の意思を配慮せざるを得なくなるのか・・・。みんなで考えて行く必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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