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2015-05-24 09:06:25
4週間にもわたって続けられた核不拡散会議が一昨日5月22日、決裂しました。目だった成果をあげられぬまま、閉幕せざるを得ませんでした。愚かしいというべきか、情けないというべきか。
ニューヨークの国連本部で4月27日から開かれていた核不拡散条約（NPT）再検討会議は、核軍縮について前進するどころか、むしろ後退した印象を残して終わったのです。参加190か国の多くは、懸命にまとめる努力をしました。
ところが、ごく一部の国が立ちはだかり、合意を阻止したのです。ユダヤ人の国、イスラエルです。しかし、このイスラエルは、NPTには加盟していない。だから、会議に出席する資格はなく、当然、議場にその姿はありません。
ではなぜ、会議をつぶすことができたのか。それは、アメリカが、イスラエルの代理役を果たしたからです。
問題の核心は、中東に非核地帯を創設する構想でした。これにイスラエルが「絶対反対」なことです。5年前にもこの構想が打ち出され、2012年に構想実現のための会議が開催するはずでしたが、これもつぶされました。イスラエルは実質的な核保有国とされ、中東が非核地帯となれば、その対象はイスラエルの「核」に向くことは明白と非常に警戒しています。イスラエルにとっては死活問題と考えているのです。
ユダヤ資本は、アメリカの金融界（ウォールストリート）をはじめ、ワシントン・ポストなどの有力メディアも抑え、日頃のロビー活動は最大の力を発揮、大統領選でもユダヤ人界の協力なしには進められないほどの影響力を有するだけに、オバマ大統領もイスラエルのネタニヤフ首相を敵に回したくない。
しかし、こうなると次の展開は中東の雄国サウジアラビアが核開発に乗り出すおそれが現実味を帯びます。もちろん、イランの核開発阻止もとん挫し、むしろ開発が促進されるかもしれない。こうして、次々に核開発が進む「核ドミノ」が拡がりかねない。
日本は、唯一の被爆国として、核保有国と非核保有国との間に立ち、核非拡散の旗振り役を果たす世界的な責任があるはずです。しかし、アメリカの核の傘の下にあることを最大の抑止力としている安倍政権は、折角の役割りも果さず、あるいは果せず、今回もアメリカの後ろにくっついていく従属国家の姿をさらしたのでした。
「世界の指導者がヒロシマ、ナガサキを訪問することを合意文書に盛り込むよう」努力はしましたが、これは安倍政権に対する中国の強い反発に遭い、かすかに痕跡を残すだけにされました。
安倍政権の外交力の弱さによって、世界的な役割も果たさず、結果的に国益を損なっています。
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