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公的情報を隠し、庶民の個人情報を収集して分析、さらに子どもの性格や思想傾向を調べて監視へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505220000/
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これまでも公的な情報を国民に開示してこなかった日本政府だが、「特定秘密保護法」を成立させて秘密度は一段と高まった。戸籍が充実し、警察が住民に関す る情報を集めている日本は監視制度が整備されている国だが、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」の導入でその監視度は一段と高まる。企業が独自に集め ている個人情報も膨大で、それを統合して管理するシステムも開発されているはずだ。既に存在しているかもしれない。
庶民を主権者だと考えていない支配層は昔から強力な監視システムを欲しがってきた。監視社会をテーマにした小説『1984』をジョージ・オーウェルは 1949年に書いたが、すでにそれは現実になっている。オーウェルはソ連を想定していたらしいが、実際はアメリカが最先端の国だ。
オーウェルが『1984』を出す直前、アメリカでは闇の世界が生まれていた。1948年には心理戦や破壊活動を目的とした極秘機関の「特殊計画局」が創 設され、「OPC（政策調整局）」へ名称変更になった。1944年に米英の情報機関が設置したゲリラ戦部隊の「ジェドバラ」を大戦後も存続させようとした ようだ。
OPCは1950年にCIAへ吸収され、「計画局」の核になった。その直後にアレン・ダレスが副長官としてCIAへ乗り込んで来る。1973年に「作戦 局」へ名称が変更になるが、活動の一端が議会の調査で明るみに出たことが原因だ。2005年には「NCS（国家秘密局）」に衣替えしている。
破壊活動の延長線上に戦争はあるが、アメリカの支配層はその戦争に反対する人や団体を最も恐れる。FBIは1950年に国民監視プロジェクトの 「COINTELPRO」を、またCIAも同じ目的で1967年にMHケイアスをスタートさせている。彼らにとってアル・カイダ系の戦闘集団、IS、ある いはネオ・ナチは「自由の戦士」だが、平和を愛し、戦争に反対する人びとは「テロリスト」だということ。「愛国者法」でも同じことが言える。
OPCが設立されたころ、アメリカとイギリスは電子的な情報活動の連携を目的として「UKUSA（ユクザ）協定」を締結した。現在もこの協定は生きてい て、アメリカの「NSA」とイギリスの「GCHQ」が中心。GCHQが設立されたのは1942年だが、NSAは1952年。NSAの前身である 「AFSA」も1949年で、協定の方が先ということになる。
UKUSAは情報の収集と分析が目的だが、発信する情報を統制する仕組みも同じ頃に始まっている。ジャーナリストのデボラ・デイビスが「モッキンバー ド」と呼ぶ情報操作プロジェクトで、その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナーOPC局長、後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そし てワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。同紙は後にウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む。その時の社 主、キャサリン・グラハムはフィリップの妻だ。
ウォーターゲート事件はふたりの若手記者、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが中心になって調査していたが、そのうちバーンスタインは 1977年に退社、「CIAとメディア」というレポートをローリング・ストーン誌に書いている。バーンスタインによると、その当時でさえ400名以上の ジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は10名以上の工作員に架空の肩書きを提供していたという。 こうしたことは別のメディアでも行われていただろう。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
しかし、1970年代までは気骨ある記者や編集者がメディアには存在、ある程度は情報を発信していた。そうしたジャーナリストの締め出しが強化されたのは1980年代だ。巨大資本による支配が認められたこともあり、プロパガンダ色が急速に強まった。
同じ頃、日本では手間暇かけた地道な取材で中身のある報道をするより、手抜き取材の方が「コスト・パフォーマンスが良い」という考え方をする経営者が増 えた。体制に批判的な雑誌を支えていたのは総会屋だったことも事実で、総会屋の取り締まりで反体制的なメディアは大きなダメージを受けた。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは最近のメディアとCIAとの関係を本にしている。彼によ ると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているとい う。
そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そうして 築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していくらしいが、これは1970年代と同じ。日本にも「鼻薬」を嗅がされたマスコミ社員は少なくない と言われている。
むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくた ばった」と発言して疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は事実。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
ウルフコテは今年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、 告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないということで、 ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。 日本の状況はさらに悪い。
こうした告発の前、昨年8月にドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表している。ウクライナが不安定化する中、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。
こうしたメディアを使った情報操作のほか、「教育」で洗脳しようとしている。安倍晋三政権はその点、露骨。多くの人はメディアや教育でコントロールされるが、それでも騙されない人はいるわけで、そうした人びとを探し出すシステムも開発されている。
CLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとするシス テムの開発も進んでいる。つまり、どのような傾向の本を購入し、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなド ラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、性格や思想傾向を分析し、支配層にとって「危険な人物」になりそうな子どもを見つけよ うというわけだ。
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マイナンバー法成立、平成28年1月から利用開始 - MSN産経5/24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052412370010-n1.htm
国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法が、２４日の参院本会議で可決、成立した。平成２８年１月から番号の利用がスタートする。
２７年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送。希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣチップ入りの「個人番号カード」が配られる。
行政機関は現在、国民の個人情報をばらばらに管理しているが、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつける。この結果、行政コストが削減 できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながる。「税逃れ」の防止にも役立つ。
利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大幅に簡素化される見通しだ。
ただ、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは従来の税務調査でしか分からないなど限界もある。個人情報漏洩（ろうえい）や番号の不正取得による悪用への懸念も消えない。
政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏洩に関わった職員に４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。法施行から３年後をめどに利用範囲の拡大も検討する。
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国民の気づかないところで、耳触りの良い名前で恐るべき秘密計画が進んでいる。３・１１核テロに続いて２０１２年衆議院不正選挙でねつ造された安部ニセ政権は、だまし取った安定多数を基盤にしてマスコミを使って国民の目をくらましながら着々と世界核戦争参加の道に日本を巻き込もうと懸命の悪あがきを続けている。
世界の主流メディアは日本のニセ総理の正体を見抜いて辛辣な批判を掲載し続けている。
ニューヨークタイムズ4/30,2015
War, Repentance and Japan
http://takingnote.blogs.nytimes.com/2015/04/30/war-repentance-and-japan/
ロシアトゥデイ4/21,2015
Enough with WWII apologies: Japan PM sees no need to reinforce remorse
http://rt.com/news/251505-japan-abe-wartime-apologies/
チャイナデイリー4/29,2015
China hits out as Abe visits the US
http://www.chinadaily.com.cn/world/2015-04/29/content_20570525.htm
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アメリカの議会で下手なパフォーマンスを演じて、世界の失笑を浴びていることも自覚しないままに、いっそうの無知と異常性をその後の国会答弁でも国民の前にさらし続ける神経は、血の通う哺乳動物とは思えない。
マイナンバー法案に隠された意図と危険性については、以下の記事を参照いただきたい。
マイナンバー法案＝国民監視法案がめざす収容所国家：日本
☆Ｆ★
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