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翁長知事 移設反対を内外メディアにアピール
5月20日 18時09分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086091000.html
沖縄県の翁長知事は20日東京で講演し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「沖縄は、今日までみずから基地を提供したことは1度もない」と述べ、名護市辺野古への移設計画を断念するよう政府に求め続けていく考えを強調しました。
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の阻止に向けて国内外の世論を喚起しようと、20日東京の日本記者クラブと日本外国特派員協会で講演しました。
この中で翁長知事は、「日本政府は、普天間基地の危険性除去が原点で、辺野古への移設が唯一の解決策だと言うが、沖縄から言わせると戦後、県民が収容所に入れられている間にアメリカ軍に土地を強制接収され、基地を建設されたことが原点だ。沖縄は、今日までみずから基地を提供したことは1度もない」と述べました。そのうえで翁長知事は、「日米安全保障体制の大切さはよく分かっているが、基地の建設を認めることとは全く違う」と述べ、移設計画を断念するよう政府に求め続けていく考えを強調しました。
また翁長知事は、「政府が方針を変えない場合、最終的には沖縄独立論につながるのか」と質問されたのに対し、「日米両国という権力を相手に戦うのは非常に難しい。沖縄が独立するというよりも、もう一回、日本から切り離されるのではないかという心配がある」と述べました。講演のあと翁長知事は記者団に対し、「活発な議論や激励のことばをいただき、理解は深まったのかなと感じている。これからも沖縄の思いや主張を発信していきたい」と述べました。
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官房長官地元の理解求めながら進めたい
菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国を取り巻く厳しい状況を考えたとき、日本国民の生命と平和な暮らしを守るというのが国の責務であり、沖縄は南西諸島のほぼ中央にあって、わが国のシーレーン=海上交通路にも近いなど、安全保障上、極めて重要な位置にあり、沖縄のアメリカ軍基地が平和と安定に寄与する」と述べました。そして、菅官房長官は「安倍政権としては沖縄の負担軽減のためにできることはすべてやる。安倍総理大臣が、先の日米首脳会談で基地のできる限りの早期返還をオバマ大統領に強く申し入れているので、基地負担軽減担当大臣として全力で頑張っていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、翁長知事がボーリング調査の中断を求めていることについて、「日本は法治国家であり、法律的に手続きをして調査を行っている。できるかぎり地元に説明して理解を求めながら進めていきたい」と述べました。
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