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2015年05月23日
日本のマスメディアの劣化度を、今さら叩いてもコラムにすらならない。しかし、安倍官邸の恫喝が厳しいのは、安倍晋三の言動及び波及的発生事象に対するものが主だろうから、海外の情報くらい、もう少しマシなものを書いても良さそうだが、それもしない。大きな世界の流れを見ていると、どうも、アメリカの動きが、思うに任せない状況が続いているように見えてくる。
このような一方的情報の垂れ流しは、単に、日本の国民を騙すだけでなく、外務官僚や官邸の判断すらも鈍らせる結果になる。何故かと言えば、ネトウヨが産経新聞やWill、正論、SAPIO‥等を読んで、“そうだよな。やっぱり俺達は間違っていない”と意を強くして、更に持論に磨きをかけるのに似ている。つまり、アメリカ覇権が順風満帆の如き情報を垂れ流すことで、「親米」な人々に心の平安を送るのだが、最近は殆ど間違った予測記事を配信することが増えてきている。
TPP協定の前提となる大統領貿易促進権限（TPA）法案の成立が目の前みたいな情報を流していたが、いまだに進捗は滞留中で、来週には採決に持ち込まないと、上院通過がパーになるので、審議打ち切り手続きの強行手段に出るようだが、無理やり採決しても過半数を得られる状況ではなさそうだ。つまり、TPP交渉を、これ以上進める為に不可欠なTPA法案が米国議会を通過しない可能性が高くなっている。つまり、TPP自体が、時間切れで空中分解する可能性が大いに出てきている。このニオイを嗅ぎ取った次期大統領選出馬のヒラリー後方は、TPPへの賛否の表明を先送りする発言をしている。
アメリカの順風満帆が目立つのは、NY株式市場くらいのものだが、これがまた、完璧な株バブルなのは、アメリカの主たる経済学者の一致した意見。バブルが弾けるのは何時なのか？しかし、ファンド系は参加（常に泳いでいる必要あるマグロ）していなければなら生きていけないわけだから、ババを掴む覚悟で株式市場に参加しているほか、選択肢がないのである。その点では、国家が株を買い支えると公言する東京市場の方が、良質のバブルだと言える。まあ、最終的には、バブルに変わりはないので、弾けるだろう。
マスメディアの情報では、“AIIBの設立協議年越しか？”こんな情報まことしやかに流したり、書いたりしていたが、なんという事もなく、ほぼ形が整い、この6月に北京で創設メンバーによる協定署名式典を開く運びになった。参加していない世界の主な国はアメリカとジャパンと云うのだから、呆れてものが言えない。挙句に、出資希望額が目白押しで、当初資本金6兆円でスタート予定が、倍の12兆円でスタートするというのだから、参加国の期待度が窺える。アジア開発銀行と共存を表向き演じているが、一国主義に大反対の中露が核の開発銀行、アジア開発銀行に閑古鳥が鳴くのも間もなくのようだ。安倍君が安保法制の中身を知らないと同様に、外務財務は、世界のことナンも知らずに生きているらしい。
そそう、イスラム国がイラク軍に追い出され、ISは意気消沈だという日本のマスメディアの報道を数々見たが、まったくの出鱈目報道だった。これも、西側メディア発情報を、邦訳するだけでニュース化しようという横着なマスメディア連中の悪行である。いまや、イラク軍が奪還した！と囃し立てた地も奪い返され、シリアの領土に至っては、ほぼ半分がイスラム国支配になったそうである。米軍中心とする西側陣営は、ISピンポイント空爆でお茶を濁せば、濁すほど、中東市民の犠牲が増えるだけに思えてくる。欧米陣営は中東から去るべきだ。ハリーバートンの利権も捨ててだ。
安倍晋三が首相在任中、唯一の功績として、歴史に名を残せる可能性があった、「日ロ平和協定」も、大きく遠のいた。表向きだが、現状の安倍政権の選択を許し難いと表明している。ただ、ナルィシキン露下院（国家会議）議長の訪日などを通じて、反省するなら早い方が良いけどね、とまだまだ大人の対応をしているロシアだが、中露（ユーラシア覇権）にとっても、日本は引き込む価値ある、魅力ある国に写っている。この辺の機微をどこまで日本の外交官が生かせるのか、甚だ心もとない。
しかし、そのことに強く反応したのがアメリカだ。ラッセル国務次官補は２１日、日本の対ロシア外交について、「日本がロシアとの通常の外交関係を模索しない原則に従うと確信している」と語り、日露関係の進展に向けた動きをしないよう脅しを掛けてきている。プーチン大統領の訪日などの、考えられない愚行である。ラッセルは、そのように言っているらしい。昔、日本側が北方領土二島返還で平和条約締結に向かっていた時に、ダレスが恫喝した時と同じ状況になっている。占領下以降、いまだに、地位を向上させられない日本と云う似非独立国は、本当にどのようになるのだろう？見通しは何もない。
一つだけ救いがあるのは、アメリカの国務省とホワイトハウスの意志が一致していない状況があるらしく、米国政府幹部が同じ地を訪問して、まったく逆さまの意見を開陳したりするようになってきたらしい。まあ、レイムダックになりつつあるオバマ政権だから、次のことも念頭に、思惑がらみの動きが出ているのだろう。その中でも、際立ってきたのが、対中戦略が、融和から対立に変化しつつあることだ。あきらかに「覇権」を挟んだ鍔迫り合いになりつつある。対ロ制裁の緩和時期を模索している傾向もみられる。筆者としてみれば、米中対戦争は20年後くらいにして貰いたいのだが、もう少し早まるのかもしれない。
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