内田樹さん

内田樹さん「制度のみ語る闇」大阪都構想住民投票を読む
http://www.asahi.com/articles/ASH5H3RZ3H5HPTFC003.html
2015年5月21日18時15分　朝日新聞

　いわゆる「大阪都構想」と呼ばれる大阪市の解体構想についての住民投票が終わり、構想は否決された。数千票が動けば勝敗が逆転するほどの僅差（きんさ）だった。だから、この結果について「民意が決した」とか「当否の判定が下った」というふうな大仰なもの言いをすることは控えたいと思う。賛否いずれの有権者も「大阪の繁栄」と「非効率な機構の改善」と「行政サービスの向上」を願っていた点に違いはない。賛否を分けたのは、その目標を実現するためにどのような方法を採るのか、「急激な改革か、ゆるやかな改革か」という遅速の差であった。「独裁的、強権的」と批判された市長の政治姿勢も、賛成派には「効率的でスピードのある改革のためには必要な技術的迂回（うかい）」と見えたことだろう。だが、遅速の差は、まなじりを決して、政治生命をかけて戦うほどのことなのだろうか。そんなのは話し合えば済むことではないのか。この常識を誰も語らなかったことに私はむしろこの国を蝕（むしば）んでいる深い闇を見る。

■「間に立つ人」の知恵が必要

　二重行政のロスが大きいと言われたが、府県と政令指定都市の間に権限の重複が発生するのはほとんど制度的必然である。そこを調整するのが「間に立つ人」の知恵の見せどころではないのか。戦後、五大都市から始まった政令指定都市がいまの日本には２０ある。大阪市以外の１９の都市はどこも二重行政解消のために政令指定都市を解体して特別区に割るというようなアイデアを採用していないし、検討してさえいなかった。府県の持っていた権限の一部を市に委譲すれば「グレーゾーン」が生じるのは当たり前であり、それがもたらす混乱を最小化することが行政官の仕事だという常識が大阪以外の都市ではたぶんまだ通用していたのだろう。

　制度設計がどれほど適切でも、運用者に知恵と技能がなければ、制度は機能しない。逆にどんな不出来なシステムでも、「想定外のできごと」に自己責任で対処できる「まともな大人」が要路に一定数配されていれば、システムクラッシュは起きない。

　私は別に「制度か人間か」の二者択一を迫っているのではない。どちらも必要に決まっている。違うのは、制度を壊すのは簡単で、大人を育てるのは時間がかかるということである。「都構想」をめぐる議論の中で私は賛否いずれからもついに一度も「システムを適切に管理運用できる専門家の育成」という話を聴かなかった。聴かされたのは制度問題だけである。

　大阪の二重行政の最悪の事例として、りんくうゲートタワービルとＷＴＣビルのことが何度も出て来た。府と市がバブルに浮かれて無駄なハコモノに桁外れの税金を投じたことがきびしく批判された事例だが、考えればわかるが、これは二重行政の特産物ではない。バブル経済の先行きについての楽観に基づいて巨大なハコモノに莫大（ばくだい）な税金を投じた府市の役人の犯した失敗である。仮にバブル期の時点でもし府市が統合された「大阪都」が実現していたら、巨大な権限を持った「都」の役人の裁可で出現したハコモノの巨大さ（そして空費された税金の額）は想像を絶したものになっていたに違いない。

■「簡単な話を複雑にした」結果

　私たちの国が現に直面している危機の実相は「かなりよくできた制度」が運用者たちの質の劣化によって機能不全に陥っているということである。三権分立も両院制も政令都市制度も、どれも権限と責任を分散し、一元的にことが決まらないようにわざわざ制度設計されている。その本旨を理解し、その複雑な仕組みを運用できるだけの知恵と技能をこれらの制度は前提にしており、それを市民に要求してもいる。

　権限をトップに一元化して、下僚は判断しない代わりに責任もとらないという仕組みの方が「効率的だし、楽でいい」とぼんやり思う人が過半を制したら、市民社会も民主制は長くはもつまい。

　今回の住民投票は「簡単な話を複雑にした」という結果になった。大阪市の抱える問題はひとつも解決しないまま残ったが、あえて「面倒な仕事、複雑な手間」を選んだ大阪市民の「市民的常識」を私は多としたいと思う。（寄稿）

　　　　　◇

　うちだ・たつる　１９５０年生まれ。思想家で武道家。神戸女学院大名誉教授。著書に「日本の反知性主義」「憲法の『空語』を充（み）たすために」「街場の戦争論」など多数。

参考引用
朝日新聞　5月21日夕刊

朝日新聞への寄稿
http://blog.tatsuru.com/2015/05/22_1208.php
2015年05月22日 12:08　内田樹の研究室

コメント
01. 2015年5月22日 15:41:03 : aa86V1oKlA > だが、遅速の差は、まなじりを決して、政治生命をかけて戦うほどのことなのだろうか。そんなのは話し合えば済むことではないのか。この常識を誰も語らなかったことに私はむしろこの国を蝕（むしば）んでいる深い闇を見る。 「この国を蝕（むしば）んでいる深い闇を見る」は、当にその通りであるが、内田樹さん自身がその闇に気付いていない。 大阪市を無くか否かは大阪市民にとっては大問題の筈である。その可否を僅かな期間の間に素人(住民)に答えさせること自体が大きな問題である。 憲法の改正には全国会議員の2/3以上の賛成が必要であり、その後に国民投票となる。 今回の住民投票の前に全市会議員の2/3以上の賛成があった後に住民投票を行うように、制度を変える必要がある。さもなければ素人が大問題の可否決めることになり、それは民主主義と言うよりは衆寓政治である。 もう一つの問題は、マスコミが真実を報道しないことである。 橋下市長に関しては下記[1]のことが指摘されている。 もし、それらの指摘を全市民が知れば、彼が市長になるのは不可能だろう。 真実を隠蔽し、または歪曲するのは朝日新聞の特技あるが、そのようなマスコミこそ「この国を蝕（むしば）んでいる深い闇」である。 [1] ▼▼橋下徹の暴言、妄言、売国行為▼▼ http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/ １．外国人への地方参政権付与！「特別永住者への配慮は必要だ」 ２．「伊丹空港跡地を『外国人特区』にして外国人だけ税金を全てゼロにする」 ４．「南京事件はなかったのではないか」との河村発言に対し「現実的なプラス感じない」（関連記事） ５．孫正義と組んで、原発ゼロ、韓国製太陽光発電推進。 ６．原子力新組織「過半は外国人に」 ７．マルハン（朝鮮玉入れ屋）やソフトバンク（超反日の孫正義）が大口後援者。 ８．評価額１０億円の大阪府有地（北区中崎町2丁目）を韓国民団に超破格の３億円で売却 １０．「加害者の日本は、被害者の中国や韓国への過去の謝罪が不十分だから謝り続けろ」（関連記事） １４．「日本が過去に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたから、お金を払ったからいいというのは違う」（関連記事） １５．「日本が加害者であったという事実は世代を超えたとしても忘れちゃいけない。靖国参拝して先人に敬意を表するとか、かっこをつけるのは良くない。靖国参拝では、中国と韓国への加害者意識を忘れてはいけない」 １６．「竹島に領有権問題があるなら尖閣諸島にも領有権問題がある」（関連記事） １７．「竹島を島根県に編入した1905年、韓国の外交権は制約を受けていた。韓国は抗議できなかった」（反論記事） ２２．「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」でもある小沢鋭仁が合流、公認候補に。（関連記事） ２４．「『自衛隊』の名前を『国防軍』と変えるのは反対だ。国民的な反発を買う名前に、自衛隊員もこだわりはない」 ２５．「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」 ２７．「僕は、日本の侵略の事実、植民地政策の事実を敗戦国として認め、反省とお詫びをしなければならないことは大原則としている。」 ２８．慰安婦（戦時売春婦）のことを「従軍慰安婦」「従軍慰安婦制度」などと造語で呼び、「河野談話を尊重する」と発言 ２９．元慰安婦（戦時売春婦）の金福童（キム・ボクトン）と吉元玉（キル・ウォンオク）と面会し謝罪しようとした（元売春婦の婆どものドタキャンで実現せず）。（関連記事） ３０．「日韓基本条約があるからあとは知らん！という態度では何も進まない。」「日韓基本条約で賠償責任は終わったと考えるのが日本の立場。韓国がダメというなら、条約の解釈は国際司法裁判所（ＩＣＪ）で判断してもらうしかない」 ３１．西村眞悟議員の「現在も韓国人の売春婦が日本にうようよいる」などの発言について、「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」と批判し議員辞職を求めた。 ３２．中山成彬議員の「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」との発言について、「歴史家がやるような発言は控えないといけない」「日韓関係を阻害するようなことは良くない」と批判 ３３．「日韓で共同研究やって、日本の国家的な意思として拉致、人身売買が認められれば、補償を考えないといけない」
02. 2015年5月22日 20:21:01 : CWfDVx6mc6 既得権益を守るためには何でもありということか、自民党から共産党までが反維新で共闘するという前代未聞のありえないことが起こった。その結果は僅差で反維新連合が幸勝したが橋本大阪維新の会の真の実力も垣間見ることが出来た。ただこれで橋本維新の会も自滅することになり日本では残念ながら地方も含めて既得権益からの脱却（＝改革）は出来ないことが証明されたように思う。
3. 2019年5月11日 19:44:42 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[871] 報告 ▲△▽▼ 【大阪都構想】公明党が2度目の住民投票を容認へ - 今までは「住民サービス低下の懸念」と反対姿勢 . 時事ぽぽんぷぐにゃん 2019/05/11 に公開 https://www.youtube.com/watch?v=z3W1abBRIig

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