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任期満了をもって政界引退を宣言（Ｃ）日刊ゲンダイ
橋下は辞めても二重行政の解消は止めるな 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160019
2015年5月22日 日刊ゲンダイ
橋下徹・大阪市長が提唱した、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がホンのわずかの差で否決された。
この結果を受け、橋下氏は今年１２月までの任期を全うした上で政界から退く意向を表明したが、はたして大阪市民のうち、どれだけの人々が「都構想」の中身について理解していたのだろうか。橋下氏のアクが強すぎる政治手法を好きか、嫌いか。今回の住民投票が橋下氏の単なる信任投票、あるいは人気投票になってしまった感は否めない。
橋下氏はなぜ、大阪を「都」にすることに強くこだわったのか。実は私にも理解に苦しむ点が多いのだが、好意的に見れば「二重行政の解消」に恐らく立ち向かおうとしたのだろう。
大阪に限らず、政令指定都市を抱える全国の府・道・県でも「二重行政」の弊害は、しばしば散見される。特に「教育」や「福祉」など地域住民の暮らしに直結する分野に、そのデメリットが顕在しているケースが多いように思える。
私の住む広島でも「広島県立」と「広島市立」の高校が両立している。県立と市立とでは教育方針や学習内容から、教員の待遇や給与体系なども異なっている。同じ高等教育に携わりながら、両校の関係者が手を取り合って協力する機会は一切ない。むしろ、互いにツノを突き合わせているような印象すらある。
福祉もそうだ。県と市の間で、子育て支援や介護などの施設を同じエリアに造るわけにいかず、地域内ですみ分けたことで、結果的に住民サービスの低下を招いているケースも見受けられる。
教育や福祉など生活に密接する分野こそ「二重行政」を解消して統一を図り、住民サービスの向上を目指すべきではないか。橋下氏の政治手法や思想、歴史認識、改憲論などには賛同できかねるが、本気で「二重行政の解消」を目指していたのであれば、その一点ばかりは評価できる。
安倍政権は「地方創生」を掲げ、巨額の交付金を地方自治体にバラまいている。県と市にドンとカネを弾んでも、両者の足並みが揃っていなければ、それぞれ地域活性化の方向性や使い道の優先順位などはバラバラ。多くのムダを生み出すことにもなる。せっかく地域の住民たちが活性化のアイデアをひねり出しても、それを支える行政サイドが一枚岩でなければ、住民の足を引っ張るだけ。安倍政権の掲げる「地方創生」は画餅に帰す。
危惧されるのは、橋下氏が叩き潰されたことで、せっかく生まれた二重行政解消の機運までそがれてしまうことだ。橋下氏が政界から退くのは勝手だが、二重行政の解消まで立ち消えになってはいけない。
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