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【ヤバイ】預金口座や健康診査にもマイナンバー！配布前にマイナンバー法改正案（国民総背番号制）が衆院で可決！個人情報保護法改正案もセットで！
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2015.05.21 21:00 真実を探すブログ
５月２１日に衆議院本会議でマイナンバー（国民総背番号制）法改正案が与野党の賛成多数で可決されました。マイナンバー法は個人情報を全て番号で管理するという制度で、今年１０月から日本国民１億２０００万人全員に番号が割り振りされます。
今回はそのマイナンバー法案の改正案が可決され、従来の社会保障や税金、災害対策などの行政手続き、所属している民間企業の情報などに加えて、預金口座や特定健康診査（メタボ健診）など金融・医療分野もマイナンバー制度の範囲となりました。
また、マイナンバー法改正案とセットで同日に可決された個人情報保護法改正案もマイナンバー制度と連動するように、企業などが取得した個人情報の利用目的を変更する際に本人同意を不要とする規定が盛り込まれています。
これはしばらく前にビックデータ（大人数の情報をまとめた物）の利用問題で話題となった法案で、私達が買い物した履歴や趣味、好き嫌い等の情報を自由に利用できると定めた制度です。条件として「個人が特定できないように加工する」と明記されていますが、実際にそれを監視することが出来るかは不透明のままとなっています。
もちろん、個人を守る様々な業界や組織は改正案に猛反発し、法案の検討員会では個人情報を守るための規定などが盛り込まれることになりました。しかしながら、２０１５年２月中旬に検討会の手を離れた瞬間に、自民党は改正案を強制的に変更。
個人情報保護法改正案の原案には、個人情報の定義に「特定の」という文字が挿入され、現行法と実質的に同じ内容に戻されました。
そして、そのまま今日に改正案は可決され、個人情報を守る規制は緩くなり、個人情報を集約するマイナンバー制度が大幅に強化されることになったのです。マイナンバー制度もマイナンバーの割り振り作業すら始まっておらず、このような状態で改正案が可決されるのは異例の事態だと言えるでしょう。
☆マイナンバー法案など衆院通過
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1601993?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
2015/5/21（木）14:54 時事通信社
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大するマイナンバー法改正案と、個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
マイナンバー法改正案は、預金口座や特定健康診査（メタボ健診）など金融・医療分野でのマイナンバー利用を可能にする。個人情報保護法改正案では、蓄積された膨大な個人情報をビッグデータとして活用する際の利用環境を整備する。
：引用終了
☆保護法改正案…個人情報定義、振り出し
URL http://www.yomiuri.co.jp/it/report/20150226-OYT8T50065.html
引用：
こうした中で始まったのが今回の改正論議で、「何が保護すべき情報なのか」を再考することで、消費者の不安解消と企業の利活用に道を開こうとしたのだ。
検討会に設けられた技術部会は検証の末、個人を特定しなくても識別につながる端末のＩＤなどは「規制対象とすべきだ」との結論を出した。昨年末に公表された骨子案もこれを受け、〈１〉顔認識データなど身体的特性情報〈２〉商品購入などの際に個人に割り当てられるＩＤ――なども対象に入れた上で、具体例は政令で定めることとしていた。
どんでん返しが起きたのは、検討会の手を離れた今月中旬。原案では個人情報の定義に「特定の」の文字が挿入され、現行法と実質的に同じ内容に戻されていたのだ。利活用を唱える自民党の反対で押し戻された形だ。
しかし、欧州連合（ＥＵ）も米国も既に端末識別情報を保護対象とする方向を打ち出している。自動収集された履歴によって個人の経済状況や健康状態、嗜好しこうなどが推測される危険性も広く認知されるようになり、「プロファイリングされない権利」として規制の動きも出ている。森弁護士は「個人情報の定義を広げることで現代的なプライバシー保護の方向を示していきたかったが、それができなくなったのは残念だ」と話す。
：引用終了
☆マイナンバー 概要
URL http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai5/siryou1-1.pdf
☆マイナンバー法案可決 池内議員の反対討論
☆マイナンバー制度 野村総合研究所の梅屋 真一郎氏の解説です。(15/04/24)
☆マイナンバー“いろいろ利用”で、個人情報大丈夫？(15/05/08)
☆「マイナンバー」暮らしどう変わる？
欧米諸国ではマイナンバー制度が日本に先行して行われましたが、個人情報の漏えいやマイナンバーの売買などが社会問題となり、今では見直しという話も浮上中です。日本が欧米よりも優れたセキュリティを確立することが出来るとは考えられ難く、同じ様な問題が続発することになると予想されます。
マイナンバー配布まで残り半年となりましたが、国民の半数以上は未だにマイナンバーを把握しておらず、企業側も対応が出来ていません。このままマイナンバー制度が開始されれば、日本規模でマイナンバーパニックが発生する恐れがあり、今後もマイナンバー制度には注意が必要です。
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