http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4a43de63b0e833606f411eee0564ef54
2015年05月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆党首討論が５月２０日午後３時から、衆院第１委員会室で行われた。自民党総裁である安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長が質問した。

　このうち、民主党の岡田克也代表とのやりとりから、はっきり浮かび上がったのは、安倍晋三首相が、陸海空３自衛隊の自衛官が不安と不満を抱いているように戦争の実態を無視して終始「机上の空論」を繰り返していたということだ。

　�@　戦争は、戦地＝戦闘地域から兵站（補給＝ロジステッィク）地まで全体で行われる。後方支援とは、兵站（補給＝ロジステッィク）を支援することなのに、安倍晋三首相は、殊更、「戦地＝戦闘地域」に限定して、屁理屈を述べている。また、祖父である岸信介元首相が商工相として加わっていた東條英機内閣が、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）を遂行していながら、兵站（補給＝ロジステッィク）を軽視し、米海軍に補給路を断たれ、南太平洋やインパールなどの戦場で、多数の将兵を餓死させた戦史を直視せず、前車の轍を再び踏もうとしている。

　�A　大叔父の佐藤栄作元首相は、休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、「日本は戦争に巻き込まれる」と憂慮していたのに、安倍晋三首相は、米軍に後方支援しても「戦争に巻き込まれることは、絶対ない」と断言している。

　�B　安倍晋三首相は、「米艦船守れば日米同盟の絆は強まる」と明言しているけれど、朝鮮戦争が再開した場合、後方支援に止まらず、米艦船守れば、北朝鮮の格好の攻撃対象となり、即、戦争に巻き込まれる。

　�C　「切れ目のない」安全保障整備と力説しているけれど、「戦争」を前提にしている感が強い。

　�D　国連安保理・国連憲章第５１条と「安保法制整備法案」との関係が、「切れ目なく」繋がっているとは言えない。

　�E　安倍晋三首相は、「安保法制整備法案」によって日本の平和と安全が守られると、自信を持っているのであるならば、もはや日本国憲法第９条改正は、不要になったと思われる。

【参考引用】
産経ニュース　５月２０日午後３時４８分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（１）】安倍首相『日米同盟と自衛隊の存在で日本は平和を享受できた』　岡田代表『９条で平和保たれた』」
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200024-n1.html
産経ニュース　５月２０日午後５時２０分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（２）】岡田代表『戦闘に巻き込まれるリスクある』安倍首相『巻き込まれない地域選ぶ』『みなさん毎回騒がないで！』」
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200028-n1.html
産経ニュース　５月２０日午後５時４１分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（３）】安倍首相『米艦船守れば日米同盟の絆は強まる』『海外派兵や大規模空爆を行うことない』岡田代表『納得できない』」
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200030-n1.html
産経ニュース　５月２０日午後６時４分、「【党首討論　安倍ＶＳ岡田（４）】安倍首相「他国の領土、領海、領空への派兵ない」　岡田代表「法律に書いて」」
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200032-n1.html

コメント

01. 佐助 2015年5月21日 16:19:19 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ 産業革命を、10年前倒しさせるなら世界大戦はない 1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代の恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。しかも2015年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治家や官僚と経済学者は多い。 そして資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。さらに資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのために自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。 そして再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生する。そのために平和憲法を反故にした日本は世界戦争に巻き込まれる。だが世界の基軸通貨がドル一極から多極化になるためにドルとユーロと円(元)が世界の75％のキンとリンクさせると，通貨の信用縮小は収束する。 次世代産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

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