ＴＰＰ交渉参加国に為替政策の合意求める＝米財務長官
2015年 05月 20日 00:56 JST
［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１９日、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国に対し、通商協定の「文脈の中で」為替政策について合意を求めていく方針を示した。

ただ、どのような形の合意を求めるのかについては具体的には示さなかった。

ルー長官は、国際経済政策に関する会議に出席し、米議会で通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むよう求める動きが出ていることを受け、米国の当局者がＴＰＰ交渉の場でこの問題について切り出し始めていると指摘。

米国と共にＴＰＰ交渉に参加している１１カ国に対し、米議会で見られる為替政策に対する「強い思い」について指摘し、「ＴＰＰの枠組みのなかで為替問題をどのように扱うか、協議していきたい」と語った。

そのうえで、「これは非常に困難になる」としながらも、何らかの結果は出せるのではないかとの期待を示した。

ただルー長官は、一部議員の間でＴＰＰに為替操作に対する制裁条項を盛り込むよう求める動きが出ていることについて、「これに合意する国はないと考える」とし、このため、為替条項はＴＰＰ交渉の頓挫につながる「ポイズン・ピル」になる恐れがあるとの考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O41TZ20150519

ＴＰＰ巡りＪＡ全中が緊急集会
5月19日 14時29分

ＴＰＰ巡りＪＡ全中が緊急集会
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米の農産物協議で詰めの交渉が続くなか、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、１９日、東京都内で緊急集会を開き、農産物５項目を関税撤廃の例外にするとした国会の決議を順守するよう改めて政府・与党に求めました。
１９日の集会は、ＴＰＰを巡る日米の農産物協議で、「コメ」や「牛肉・豚肉」を焦点に詰めの交渉が続けられていることからＪＡ全中が開いたもので、全国の農家や国会議員などおよそ１５００人が集まりました。
この中で、ＪＡ全中の萬歳会長は、「農は国の基であり、将来の展望が開け、営農意欲を高めるためには、何としても決議の実現が必要だ」と述べ、コメや牛肉・豚肉など農産物５項目を関税撤廃の例外にするとした国会決議を守るよう、改めて要請しました。
また、与党を代表して出席した自民党の森山ＴＰＰ対策委員長は、「地域の農林水産業を守るために皆さんの声をしっかりと受けとめ、与党と政府が一体となり全力を挙げて取り組む」と述べ、政府・与党としても国会決議に沿って交渉を進めていく考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150519/k10010084361000.html 　

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