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PB黒字化後に財政収支均衡を、歳出の目安も導入=財審建議案
2015年 05月 19日 19:31 JST
[東京 19日 ロイター] - 財政制度等審議会が月内に取りまとめる財政健全化計画に向けた建議案では、2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標達成後に、財政収支の均衡を目指す取り組みの検討が必要と指摘し、財政再建への道筋を確実なものにするよう促す。歳出改革における予算編成の役割も大きいとし、歳出規律が維持できる仕組みの必要性を強調したのも特徴だ。
原案で示す財政健全化に向けた課題は、1)PB黒字化目標の堅持と財政収支の均衡、2)16年度以降の予算編成に向けた歳出規律、3)人口動態を見据えた歳出改革の方針と具体的な方策、4)経済財政の見通しと進ちょく管理――が柱となっている。
財政再建の事例として、海外の取り組みを挙げる。ドイツは連邦政府と州政府の予算の財政収支均衡を法律で定め、14年には同収支の均衡を達成した。
日本ではデフレからの脱却や日銀の量的・質的金融緩和の出口政策で、将来的な金利上昇は避けられそうにない。経済成長を目指す以上、金利上昇に伴う利払い費の発散を抑止するため、諸外国と同様、利払い費を含めた財政収支の均衡を目指す取り組みを検討していく重要性を指摘。建議では、PB黒字化目標達成後も、一定以上のPB黒字幅を確保する必要があると強調する。
一方、フランスでは医療費の伸びを抑制するため、医療保険支出の目標値を毎年法律で定め、目標達成に向けた具体的な取り組みを行っている。
これらの海外の事例も参考に、財政健全化の中核は歳出改革にあるとし、国の一般会計では、PB対象経費から地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」の水準を、地方財政計画の歳出については国の一般会計に含まれる国庫支出金見合いの歳出を除いた歳出水準を、それぞれ指標とする選択肢を示す。
社会保障費の増加については「高齢化による伸び」相当の範囲内に抑えていくべきとし、今回の歳出改革が経済成長を阻害するものではないことを示し、具体的な方針が明確に盛り込まれるよう求める。
*内容を追加しました。
(梅川崇 編集:山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O40T120150519
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