悪くない方法だと思うけど。ただし、そのうち所得基準が引き下げられたり、金融資産等の利子・配当を捕捉できないという問題はあるが。

むしろ、こんな案を高所得者・金持ちが賛成するんですかね。

それならまず、累進課税を強化すればよいこと。どさくさまぎれに全体の年金支給額のさらなる減額を企んでいる。この人、所得税を逃れるためにアメリカに住所を移したりしている。

これが主訴なのだというのであれば、これを逆手に取れば、最低補償年金として、年間300万円については、年金支給開始から生涯に渡り、誰もが貰えるようにすれば良いのだし、この年間３００万円から１０００万円の範囲を報酬比例年金として、全てを一体化させることで、年金支給開始時点の直近の所得に応じて、これが１０００万円以上の場合には、１０００万円を固定金額として支給するということにすれば良いだけのことではないでしょうか。

これならば、仮に低所得者であっても、最低でも年間３００万円は支給出来る様になり、必要最低限の医療や介護サービスについては、幾らでも受けることが出来る様になるのならば、若い世代であっても、介護保険料の負担をして頂く位のことはあっても構わないのだし、医療保険なども含めて、こうした社会保険料の負担については、幾らでも誇りを持って負担に応じて行きたいし、医療保険であれば、病気やケガで必要な人たちのみならず、高齢者の皆様にも、どうぞ幾らでも回して下さい、ということで応えていきたいくらいですね。

自分が高齢者となって、年間１０００万円近く貰えるのであれば、この中からの医療保険や介護保険料の負担にだけは、喜んで応じてあげたいし、その代わりに必要最低限の健康診断をはじめとする医療や、介護サービスだけは遠慮することなく、無料で受けられるのであれば、どうぞ他に必要な高齢者の皆様に回してあげて下さい、ということで、誇りを持って応えていきたいくらいですね。

これと同じことをするならば、生活保護受給額や農家への戸別所得補償制度についても、年収３００万円を上限として適用することにするならば、全ての人が、年収３００万円から１０００万円の範囲の中で、共に幸せに暮らすことが出来る様な社会となりさえすれば、もうこれこそを国際社会に幾らでも見せつけて行くことを誇りとして行けば良いだけのことではないでしょうか。

年収１０００万円を超える富裕層にしてみれば、自らが、誇りを持って、どうぞもっともっと幾らでも増税し、もっともっと幾らでも社会保険料を徴収し、残業手当は必要ありませんし、労働時間も幾らでも減らしてあげますので、残業手当文については、年収３００万円を下回る低所得者の皆様の基本賃金に回してあげて下さい、ということで応えて行くことで、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を払っていることだけを、幾らでも国際社会に見せつけて行くことで、世界中の富裕層を幾らでも驚かせながらも、自らは、そっと静かに生活水準を低下させていくことを誇りとして生きていけるようになりさえすれば良いだけのことではないでしょうか。

年収３００万円未満の低所得者にとっては、こうした必要な給付をはじめ、医療や介護などについては、遠慮することなく受けることが出来ることだけでも、深く感謝をして応えて行くことにすれば、これ以上失うものは何もないのだと割り切ってしまえば良いのだし、年収３００万円から１０００万円までの中間層こそが、給付を受けるようなことはなく、必要最低限の医療や介護サービスだけは遠慮することなく受けることが出来て、税金や社会保険料については、自主的に払うことが出来て、経済的な豊かさはそれほどでもなくても構わないのだし、そっと静かに幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして生きていくことに深く感謝をして、国際社会に見せつけていくならば、もう此れ程喜ばしいことはございませんね。