アングル：農地バンク14年度実績、目標の2割に
2015年 05月 19日 14:26 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 農林水産省は１９日、農地を集約して大規模経営を目指す「農地中間管理機構（農地バンク）」の初年度となる２０１４年度の集約実績が、３万１０００ヘクタールだったと発表した。年間目標面積の１４万９０００ヘクタールに対し約２割にとどまった。

農水省では集約が進まなかった理由として、土地の貸し手側に同制度の内容を浸透し切れなかったと説明している。だが、農業の専門家らの間では、貸借の当事者同士の「顔」が見えない現在の制度を手直ししなければ、大幅な集約は望めないとの厳しい指摘が出ている。

農地バンクは、安倍晋三政権による農業分野の成長戦略の目玉政策の１つで、１４年度から始まった。点在する耕作放棄地を機構が借り入れて集約し、農業法人など大規模農業を営む意欲ある担い手に貸し出す仕組み。機構は都道府県ごとに設置されている。

林芳正農林水産相は１９日の閣議後会見で、１４年度実績について「一定の成績を残すことができた」と評価したうえで、実績をさらに上げるため「適切な改善策を講じていきたい」と述べた。

農水省では、対策として機構の役員の意識改革が必要としたうえ、今後、都道府県ごとの実績に応じて、農業補助金面で考慮するなどの対応策も検討するという。

国際農政研究所の服部信司代表は、集約が進まないのは農地バンクの制度自体に問題があると分析する。「土地の貸し借りは、相手の顔が見え、信頼できる相手だからこそ成立する。農地バンクに土地を貸しても、誰が耕作するのかわからなければ、貸し手がちゅうちょするのは当然」としている。　　　　　

また、現在の耕作放棄地の多くは、中山間地など大規模農業に向かない土地が多いとし、現在の制度のままでは「農地の集約が大きく進むことは期待できない」としている。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O40DL20150519
　

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