死にかけてるんだから、延命なんて却って残酷だ、ひと思いにトドメさしてやるのが正しい、ってんですかね。まだ息があるうちから献体しろってんですかね。
尊厳死？

僕ちゃんたちが維新を支持するのはジジイじゃない証拠！！ってか？

辛坊も太平洋救助で税金泥棒の仲間入りをしている身分で正論述べるのもおかしいが。

ってなら
今の世代の老人はどうなってもいいのかい。
日本の繁栄の礎となった人達でも役立たずになったらポイか。

それなら「これからの世代の子」も役立たずになったらポイだぞ
それだから「これからの世代の子」はかわいそうなのか？ それなら分かる。

そもそも年齢にかかわらず生きてる世代を大切にしない政治が
どうして次世代の子供を大切にするんだ
バカも休み休み言え！

だいたい自分からしかけておいて投票で負けたんだから
何を言っても空しいだろう。

左右保守革新なんて言葉ははなから信用してないが
日本てのは言葉ばかり真似てもまったく実質がないな。

デタラメグラフでデタラメに反対派を誹謗中傷する男辛抱。

信用しては行けません。

うんざりだよな、この男。

顔だけでなく、頭の中までうんざりだ。

老人福祉は結局、その子どものためでもある。

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。
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日本のジャーナリズムは枯渇し、一部を除いて息絶えてしまった。大手新聞社や系列のテレビ局は、愚劣な痴呆化促進番組やプロパガンダのための破廉恥な捏造情報を流布する洗脳機関となっている。更には腐敗権力と同化し、管理選挙と称する不正選挙にまで協力する状態となっている。

政治の役割として「国民が造り上げた富をどのように分配するか」が重要な案件の一つである。しかし、新自由主義の執行代理者である小泉・安倍政権は、外国資本の参入を許し、多国籍企業に対する免税や消費税還付金など数限りない優遇策を推進する一方、一般国民に対しては派遣労働の拡大・労働法制の改悪・低賃金化・消費増税・住民税の増額・社会負担費の増加・年金減額・福祉の切り捨てなど、まさに棄民政策を遂行している。その結果、貧困家庭や貧困児童の増加・餓死・自殺に見られるような悲惨な国民生活が現出している。

プロパガンダの目的は、何が本質的・根本的な問題であるかを決して知らせず、弱者の中での対立を敢えて煽って作り出し、国民の関心を問題の本質から逸らすことにある。