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2015年05月19日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日中両国の防衛当局の局長級による協議が８月１８日午前９時から防衛省で行われ、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長と中国国防省外事弁公室の関友飛主任が出席した。
黒江哲郎防衛政策局長は、国会に上程されている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ「安全保障法制関連法案」や「新たな日米防衛協力の指針・ガイドライン」の内容を説明し、「地域の平和と安全に資するものだ」と理解を求めたという。
安倍晋三首相は、「安全保障法制関連法案」が、「仮想的国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」を設定している。つまり、「安全保障法制関連法案」は、簡単に言えば「戦争法」であり、中国のノド元に突き付けた「ドス」に相当する。にもかかわらず、「戦争法」とは真逆の「平和法案」（平和安全法制整備法案、国際平和支援法）という丸で羊頭狗肉まがいのネーミング付の「ラベル」を貼って、幻惑しようとしている。まさしく孫悟空でお馴染みの「西遊記」に現れる妖怪変化さながらである。
◆安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制関連法案」を閣議決定した後の記者会見で、
この法案が、明らかに「仮想的国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」であるのに、「中国」という言葉を一切使わず、「仮想的国第２位＝北朝鮮」を名指しして批判していた。
「一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代だ。この２年、アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの犠牲になった。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れている。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増している。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機のスクランブル（緊急発進）の回数は、１０年前に比べて実に７倍に増えている。私たちは、この厳しい現実から目を背けることはできない」
国籍不明の航空機というのは、本当は中国共産党人民解放軍空軍の戦闘機や偵察機などであることが判明している。この言い方は、「中国」を「仮想敵国」として名指しするのをあえて避ける婉曲的な表現である。
これに対して、「仮想敵国第１位」の中国国防省外事弁公室の関友飛主任は、「日本の安全保障分野の動向には高い関心を持っている。地域の安定を損なわないよう求める」などと述べ、いかにも「平和法案」が「戦争法案」であることを見抜いているが如く装っている。黒江哲郎防衛政策局長が、東シナ海や南シナ海で中国が海洋進出を活発化させていることを取り上げたのに対し、関友飛主任も負けてはならないとばかり「一貫して平和的な発展と防御を中心とした国防政策を堅持している」と説明するなど妖怪ぶりを示していたという。
◆安倍晋三首相は、この記者会見で、こうも断言して、大見得を切っていた。
「極めて限定的に集団的自衛権を行使できることにした。それでもなお、『米国の戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人もいるかもしれない。その不安を持つ人に、はっきりと申し上げる。そのようなことは絶対にあり得ない」
しかし、この言い方は、明らかに虚言だ。安倍晋三首相の大叔父である佐藤栄作元首相は、米国との沖縄返還極秘交渉の最中、楠田實・首席秘書官（元産経新聞政治部次長）に「在日米軍基地が日本を守るためではなく米国の戦争のためにあるから日本が米国の戦争に巻き込まれる」と漏らしていたという。ＮＨＫが５月９日午後９時から放映したＮＨＫスペシャル「総理秘書官の極秘記録 沖縄返還の全貌に迫る」のなかで明らかにしていた。佐藤栄作元首相は、ことごとく米国に譲歩し、密約までして沖縄の米軍基地を許した。だが、最後は譲歩したことに対する悔恨の思いはあったというのだ。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは５月１８日 午後４時４８分、「日中防衛局長級協議 安保法制関連法案に理解を」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
日中両国の防衛当局の局長級による協議が防衛省で行われ、日本側が安全保障法制の関連法案について、「地域の平和と安全に資するものだ」と理解を求めたのに対し、中国側は「地域の安定を損なわないよう求める」などと述べました。
防衛省で午前９時から行われた会談には、日本から防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が、中国から中国国防省外事弁公室の関友飛主任が出席しました。
この中で日本側は、先週国会に提出された、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案や、新たな日米防衛協力の指針・ガイドラインの内容を説明し、「地域の平和と安全に資するものだ」と理解を求めました。これに対し中国側は「日本の安全保障分野の動向には高い関心を持っている。地域の安定を損なわないよう求める」などと述べたということです。
また、日本側が、中国が東シナ海や南シナ海での海洋進出を活発化させていることを取り上げたのに対し、中国側は「一貫して平和的な発展と防御を中心とした国防政策を堅持している」と説明したということです。さらに会談では、日中間で調整を進めている、空と海での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」について、早期の運用開始に向け双方が努力していくことを確認しました。
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