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核保有国の核独占こそNPT会議の最大の障害である
http://new-party-9.net/archives/1404
2015年5月17日 天木直人のブログ
きょう5月17日の読売新聞が大きく報じていた。
国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、核保有国と非核国の対立で、合意が困難な見通しになっていると。
その最大の理由は、核兵器は「壊滅的な被害を与える非人道的な兵器」だ、という文言を共同声明に明記することに米英仏が反対し、徹底抗戦してい るからだと。
とんでもない話だ。
しかし、もっととんでもないことがある。
広島、長崎への原爆投下で世界で唯一被爆国に苦しんだ日本が、米国の核の傘に守られているからといって米国の核兵器を容認していることだ。
だから米国が核兵器は非人道的な兵器ではないと主張しても、文句が言えないのだ。
中国が広島、長崎の訪問を世界に呼び掛けることに反対するのはけしからん話だ。
しかし、それを怒るなら、同時に米国に核兵器は非人道的兵器だと認めさせなければいけない。
非核国を代表して、そのことを最も強く言えるのは、唯一の被爆国である日本だけだ。
そして、核兵器が非人道的な兵器であることを、世界のどの国よりも真っ先に認めなければいけないのは、世界ではじめて人類に核兵器を使った米国だ。
広島、長崎訪問の文言を共同声明に入れるかどうかで、日本が中国を批判するのはいい。
しかし、中国と論争すればするほど、日本は自らの矛盾に追い込まれることになる。
それを、きょうの読売新聞が教えてくれている(了)
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