http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/123.html
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公的国際金融においても経済的得失を考慮すべきだと思うが、考慮の範囲が、融資プロジェクトの受注具合というのではあまりにも浅はかで無残すぎる。
公的国際金融機関の基本目的は、自己が得る利益で物事を判断する(失敗もするが)民間商業銀行とは違い、融資先の国家社会の基礎的経済条件が改善され国民生活が少しずつでも良くなることである。
そして、公的国際金融機関に政府が参加するのは、途上国が国際支援によって経済レベルを向上させることで、自国の企業が輸出を増加でき現地での企業活動もやりやすくなると考えるからである。
AIIB参加をめぐる国内の議論を見聞きしている限り、日本よりWIN−WINを強調する中国の方がアジア諸国から支持を獲得するのは当然だと言わざるを得ない。
※関連参照投稿
「AIIB不参加の日本はインフラ輸出が不利に? 日本国内でも懸念:AIIBは経済ではなく政治の問題」
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/229.html
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[風速計]アジア投資銀 不参加の言い分
中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)。日本政府は現在、参加を見合わせているがアジアの新興国や英独仏など57もの国が名を連ねるだけに不参加のデメリットを心配する声もある。こうした懸念に財務省の関係者がよく引き合いに出す数字が「0.5%」だ。
アジア開発銀行(ADB)の2013年の融資案件のうち日本企業が受注した割合だ。途上国で発電所や道路などのインフラ整備に融資する時、工事を請け負う企業を入札で決める。日本企業は0.5%しか受注できなかった。最も大きいのがインド(23.7%)。同国と世界を舞台に低コスト競争を繰り広げる中国勢も、2割超に達している。
日本はADBの最大の出資国で歴代の総裁もずっと日本から出してきた。そんなADBの案件でさえ、この状況。中国主導のAIIBに日本が参加しても案件を受注するのは難しく、ゆえにAIIBに入らなくても不利益は小さい――。財務省関係者の理屈はこんな感じだ。
日本の受注率の低さは深刻だが、改善に向けた建設的な議論にはつながっていない。政府は成長戦略の柱の1つにインフラ輸出を掲げる。ならばこの問題は、AIIBへの参加・不参加の問題とは切り離して、真正面から議論すべきだろう。
(E)
[日経新聞5月11日朝刊P.5]
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