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自民党の財政健全化案がヤバイ!年金給付の減額や教育予算の削減、雇用保険に使う税金を完全停止!9兆4000億円の赤字解消を目指す!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6511.html
2015.05.17 12:00 真実を探すブログ
5月13日に自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長・稲田朋美政調会長)が、財政再建に関する提言の中間報告を承認しました。この提言では財政収支の黒字化を2020年度に達成する事を目標としており、それを達成するために社会保障費を中心に大幅な支出削減を検討しています。
具体的には基礎年金の国庫負担に相当する年金給付の減額、雇用保険への税金投入停止、東電などからの1兆円規模の資金回収、教員を含む教育費の大幅な削減などが案には明記されました。
雇用保険はすでに労働保険特別会計に6兆円が積み立てられていることから、失業率が低下している現状も踏まえて税金の投入を停止する方針です。
大幅な増税こそ見送られていますが、それ以外の社会保障費削減などは出来るだけ詰め込んだような内容となっています。今回の提言案を元にして来月6月中旬頃には結論をまとめ、6月末に策定する財政健全化計画に反映させる予定です。
☆入手「国と地方の借金削減に向けた自民党の原案」(05/15 11:51)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000050481.html
引用:
国と地方の借金削減に向けた自民党の原案が明らかになりました。政府は借金となる国債に頼らずに、社会保障や公共事業などの政策経費を賄う基礎的財政収支の黒字化を2020年度に達成する方針です。そのために9兆4000億円の赤字解消が必要としていて、さらなる歳出削減が不可欠となっています。このため自民党では、高所得者の年金減額や雇用保険への税金投入停止などの検討に入りました。
:引用終了
☆財政健全化 歳出削減頼み、問われる実効性
URL http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150512012
引用:
実際、この穴埋めは容易ではない。財務省の財政制度等審議会では、今後5年間の社会保障費の伸びを4兆円程度に抑制することなどを求めるほか、地方財源の水準引き下げや小中学校の教員数削減などが歳出項目として議論されるなど、実現までには曲折のありそうなメニューが並ぶ。
加えて、政府は景気への影響も配慮し、さらなる国民負担の上乗せには及び腰だ。来年の参院選なども見据え、財政健全化計画にも10%を超える消費税増税は盛り込まれない見通しで、歳入分野は事実上、経済成長による税収増に依存する。歳出削減頼みの“一本足打法”の感は否めない。
:引用終了
☆自民 歳出削減策巡る議論活発化へ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079021000.html
引用:
5月14日 4時42分
政府は、基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するとした目標を達成するため、今後5年間の財政健全化計画を策定することにしています。
これに関連して自民党の財政再建に関する特命委員会は、毎年1兆円程度増え続けている社会保障費について、「効率化は避けて通れない」としたほか、地方財政についても、「国の取り組みと歩調を合わせた歳出改革が不可欠だ」などと指摘した中間整理を、13日にまとめました。
:引用終了
☆自民・財政再建特命委:社会保障費の削減を提言
URL http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m010124000c.html
引用:
社会保障費は年1兆円規模で増加しているが、このうち高齢化などに伴う自然増は年5000億円程度。残りは高度化する医療への対応などで、そこにメスを入れようというものだ。諮問会議の提言には社会保障費の削減について踏み込んだ内容は少なく、委員長の稲田氏は「この国の方向性を決めるのは経済財政諮問会議でなく私たち政治家、党だ。そういう責任感の下で議論を進める」と述べ、政治決断で歳出削減に切り込む姿勢をアピールした。
:引用終了
☆自民財政再建特命委、中間取りまとめ案を了承
☆自民・財政再建特命委 「社会保障の効率化は避けて通れない」(15/05/14)
☆諮問会議、高成長を前提に財政再建進める方針を確認
☆同友会新代表幹事「歳出削減に数値目標を」(15/04/27)
政府は9兆円の赤字削減のために社会保障費等を減らすとしていますが、9兆円なんて公務員のボーナス削減だけでも十分に達成することが出来ます!
日本の公務員は世界一高い給料を貰っており、その額は実にアメリカの2倍です。安倍政権が公務員給料の大幅な引き上げを決定したことから、この水準は今まで以上に上昇しています。
日本の公務員数は400万人となっているので、計算上では年収1000万円以上のボーナスと各種手当ての削減で日本の財政収支は劇的に改善することになるのです!
これをせずに国民の命に関係する社会保障費等を削減するなんて、到底許される行為ではありません。政府の運営が原因で財政がここまで悪化しているわけで、彼らが責任を取って給料を減らすべきです。
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