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もっと良い国になるための対策トップは出産育児の環境整備だが、ネット調査とは言え3分の2ほどが「良い国にならない」と思っている状況では、子供を産む意欲自体が削がれているはず。
日本はもっと「良い国になる」という見通しを多くの人が持てるようなビジョンを政府が示さなければ、出産意欲そのものが高まらない。
人口が減少してももっと良い国になると国民の多くが考えるようになれば、結果として、出産意欲が高まり人口減少に歯止めがかかる。
「良い国にならない」理由として上位に「少子高齢化が進み人口が減る」と「国や自治体の財政が悪化」が並んでいるが、少子高齢化や“人口減少”は、たんに事実であって「良い国にならない」理由としてはふさわしくない。“人口減少”で経済成長が見込めず実質の給料が減ると考えるのなら、「良い国にならない」理由とは言えるだろう。
しかし、住宅取得費に占める土地代の大きさなどを考えればわかるが、“人口減少”は必ずしも人々の生活を悪化させる(良くならない)わけではない。政策によっては、望むなら、都会と田舎にそれぞれ住居が持ち行き来ができるようになるかもしれない。
団塊の世代が少なからず存命する2040年ころまで(あと25年)はたいへんだが、それを乗り越えれば、“人口減少”は重石とはならなくなる。
(長寿は好ましいことだと思うが、団塊の世代は、需要として経済に貢献するとしても、介護などで面倒を見る人手を多く要することで重石となる。そのような意味で、2040年までの政策を切り分けてきちんと策定する必要がある)
政府やメディアは人口維持(減少最小化)政策を重要視しているが、それが大量の移民受け容れによってしか実現できないと悟られたら、将来の日本は「良い国にならない」と考える人がいっそう増えることになる。それは人口減少に拍車をかける。
政府は、人口1億人維持などをスローガン的に叫ぶのではなく、(移民を含め)人口を維持すればこういう日本になり、人口が減少してもこういう日本にはできるというビジョンを示す責務がある。
(財務省は15年近く前に人口減少も悪くないという内容のレポートを出したがほとんど埋もれたまま)
「国や自治体の財政が悪化」も、とりわけ自治体は野放図というわけにはいかないが、国策として国民生活をより良くする政策におカネを使うことは可能である。
個人とは違い、国家にとって、おカネが問題なのではなく、その時々の供給力こそが問題なのである。おカネは、その供給力の成果を人々が交換するための手段でしかない。
とにかく、アジアという絶好の位置にある強みを最大限活かしつつ、設備投資を軸に経済成長を高めていかなければならない。
国内の供給力を高めることに失敗すれば、“近代人”日本人にとって、将来の日本は間違いなく「良くない国」になる。
ともかく、日本の将来予測が、理由にならない「少子高齢化と国や地方の財政事情」で悲観的なものになっているようなおかしな状況は是正されなければならない。
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[サーベイ]将来の日本「良い国にならない」66% 暮らし守り文化的大国に
サーベイの最終回では、日本という国の将来像や理想的な姿について、人々がどう考えているか探った。
まず、「日本は今より良い国になるか?」との質問には、実に3分の2が否定的な回答。理由を複数回答で尋ねると、少子高齢化と国や地方の財政事情が暗い影を落としていることが明らかになった。
いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には、高齢者(65歳以上)は3657万人に達するとの推計がある。加えて、1人の女性が産む子どもの平均数も2人を割る状態がこれまで約40年続く。
政府により待機児童対策や女性活用策が採られ、財政面でも基礎的財政収支の黒字化目標が立てられてはいる。しかし、調査結果が示すのは、国としての“勢い”のような観点からは、多くの人々が日本の将来を半ばあきらめの目で見ているかのような実態だ。
「30年後、日本は大国でいるか」との質問では「大国ではない」(約43%)に次いで「文化的に大国」(同39%)という回答が多い。高度成長期やバブル期のような熱気にたとえ欠けても、世界の中で独自の価値ある文明を守り、国民性を誇れる国でありたいとの思いを持つ人も多いようだ。
「もっと良い国になるための対策」では、子育てや治安維持など、日々の暮らしに関わる身近な内容が上位を占め、経済成長や諸外国との友好などを抑えた。
この20年、大きな災害やテロ事件、地域紛争が相次いだ。経済的な豊かさや国際的地位の向上といったこと以上に、大切な家族や友人との穏やかな日常を守りたいという意識が強まっているのだろう。
(編集委員 毛糠秀樹)
クロス・マーケティングを通じ4月24〜25日、全国の20〜60代の男女1000人にネット調査した。
[日経新聞5月11日朝刊P.14]
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