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2015年5月16日
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会
が５月１５日、国を相手に国を相手に、ＴＰＰ交渉の差し止めと憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
提訴は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本国憲法の定める国民の生存権や幸福追求権などに違反するものだとして、
「ＴＰＰ交渉の差し止め」
と
「違憲確認」
を求めるものである。
原告は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の１０６３人。
原告には、山田正彦元農林水産大臣、原中勝征元日本医師会会長のほか、
衆議院議員の照屋寛徳、阿部知子、玉城デニー、仲里利信の各氏、
参議院議員の福島瑞穂、主浜了、糸数慶子、山本太郎の各氏が加わった。
私も原告団に加わった。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
の呼びかけ人は、下記ページに列挙されており、メッセージも記載されている。
私が提示したメッセージは以下のもの。
「ＴＰＰは世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組みで、日本国民に甚大な不利益をもたらすものである。
また、ＩＳＤ条項は日本の国家主権を損なうもので、日本のＴＰＰ参加は許されない。
安倍政権が国民を欺き、強欲資本の手先となってＴＰＰに参加することを、国民が連帯して阻止しなければならない。
本会が日本のＴＰＰ参加阻止に大きな役割を果たすことを期待する。」
米国では連邦議会米上院が５月１４日、ＴＰＰ交渉の妥結に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の本会議での審議を求める動議を可決した。
１２日には否決されていたが、民主党議員が妥協して可決された。
賛成は共和党から５２票、民主党から１３票の合計６５票で、超党派の支持で可決に必要な６０票を確保した。
労組や中間層を支持基盤にする民主党ではＴＰＰ反対論が根強いが、オバマ大統領はＴＰＡへの反対意見の薄い民主党上院議員をホワイトハウスに呼び出すなどして、１３人の民主党議員を賛成に寝返らせることに成功した。
オバマ大統領の任期満了まで残された時間は２年を切った。
このため、実績（レガシー）作りに懸命であり、ＴＰＰはその最重要ターゲットになっている。
議会でＴＰＰを推進しているのは共和党で、オバマ大統領が民主党を分断してＴＰＰ妥結にこぎつけようとしていることが、奇妙なねじれとなっている。
民主党議員はＴＰＰが米国の雇用を奪い、環境破壊や食の安全を脅かすとして反対を表明している。
さらに、ＴＰＰ参加国の為替操作を禁じる条項を盛り込むべきであるとの主張が存在し、この条項の取扱いにも関心が集まっている。
そして、この「為替条項」こそ、ＴＰＰ早期妥結のカギを握るポイントになっていると考えられるのだ。
１４日に審議入りを決める動議が可決されたが、動議を可決させるために取られた手法は、為替操作国との通商を制限する案を、ＴＰＡ法案と切り離して採決するというものだった。
動議の採決に先立って、為替操作国との通商を制限する案が可決されたため、動議が可決されたのである。
上院は来週にもＴＰＡ法案の修正を協議して採決に持ち込む構えだが、為替条項が可決されたこともあり、ＴＰＡ法案の修正が拡大する可能性があり、決着に時間を要するとの観測も根強い。
また、下院（定数４３５）では、オバマ大統領に通商交渉の権限を一任することに対して共和党議員も抵抗感を示しており、共和党２４５議員のうち４０〜８０人がＴＰＡ法案に反対する見通しである。
このため、ＴＰＡ法案可決には民主党から数十人以上の賛成が必要になる。
さらに、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれることになる場合、ＴＰＰ交渉参加国の多くが妥結に反対する可能性があり、ＴＰＰ交渉妥結は、まだ現段階で明確には見えていない。
安倍政権は２０１２年１２月の総選挙で
「ＴＰＰ断固反対」
のポスターを貼り巡らし、
「ＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約に明記しておきながら、この公約を踏みにじる行動を示している。
日本の民主主義を守るためにも、このような暴挙を断じて許してはならない。
主権者が声をあげ、行動を示して、日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならない。
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