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安倍政権、安保法制で中国封じ込め 「片務性」解消へ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150515/plt1505151700002-n1.htm
安倍晋三政権は15日午前、前日閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む、新たな安全保障法制の関連法案を衆院に提出した。自衛隊がさまざまな脅威に対して「切れ目」なく活動でき、日米同盟を強化する法整備は、東・南シナ海での海洋覇権を狙い、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を封じ込めることにつながりそうだ。
「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」「わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す」「現在の安全保障状況は、国境を容易に越えてくる」
安倍首相は14日夕の記者会見で、日本の置かれた安保環境をこう語った。北朝鮮以外は国名を出さなかったが、現状を考えると、明らかに中国を意識したものだ。
中国の国防予算は約17兆円(2015年)とされ、日本の防衛費の3倍以上。20年以上も突出した軍事増強を続けている。約100基のミサイルが日本を照準にしているといわれ、東・南シナ海で「力による現状変更」を試み、海洋覇権を狙っている。
日本の同盟国である米国は、アジア太平洋地域に重点を戻す「リバランス政策」を進めているが、厳しい財政状況から国防費を削減している。
「軍備拡大を続ける中国の動きがアジアのバランスを崩してしまわないよう、米国を支える友人が必要だ」(自民党の高村正彦副総裁)という認識のもと、日本とアジアの平和と安全を維持するため、自衛隊の活動範囲を広げ、米軍が一方的に軍事的影響力を提供していた「片務性」の解消を目指すことが、法制整備の大きな狙いだ。
日本の安保法制について、米国務省のラスキー副報道官代行は13日、「その透明性や、ここ数十年で日本が地域だけでなく、地球規模で果たしてきた極めて前向きな役割を米政府として支持してきた」といい、評価する立場を強調した。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で「歴史的原因により、アジアの隣国と国際社会は、日本の安全保障政策が歩む方向に高い関心を持っている」と語り、日本の動向を注視する姿勢を示した。
平和ボケした野党や一部メディアは「戦争法案」「米国の戦争に巻き込まれる」と批判しているが、今そこにある脅威から目を閉ざしている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国との協力はもちろん重要だが、中国を押さえ込むには、オーストラリア、インドといった国々との防衛協力が重要だ。将来的には、NATO(北大西洋条約機構)のような集団自衛機構が誕生すれば、安定する。日本はその要の役割を果たさなければならない」と語っている。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/5/15]
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