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同じお笑い出身でもマンゴーを売った分東国原がリード 数々の女性スキャンダルを起こし、行政手腕にも疑問符がつく両者だが、首長としての実績は宮崎県産のマンゴーの売り上げを伸ばした分、東国原の勝利といえる（2008年撮影）。（写真＝時事通信フォト）
なぜ大阪から企業が逃げていくか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00015233-president-bus_all
プレジデント 5月15日(金)16時15分配信
■大阪人は政策に興味がない
橋下徹大阪市長が実現を目指している「大阪都構想」の是非を問う住民投票が5月17日に迫った。
私は、この住民投票というものが、どうにも意味のないように思えてならない。この住民投票は、都構想の是非ではなく、お笑いタレント出身の橋下が繰り出す漫才をこれからも聞きたいか、聞きたくないかで、大阪の人は投票しようとしているように見えるからだ。
そうでなければ、大阪経済が下降の一途を辿りながら、あれだけの恥ずかしい失敗を繰り返せるはずがない。橋下のスピーチは、自分の進みたい方向についてはメリットを強調し、相手の批判に対しては大した話ではないと繰り返しているにすぎない。それを受け手の予想を超える範囲で演出している。そんなことは、私に言われなくても、大多数の大阪人は気づいているはずで、わかっていて面白がっているのだろう。
4月12日、住民投票の前哨戦ともいえる大阪府議選および大阪市議選が行われた。結果は、民主党が壊滅し、大阪維新の会は議席の過半数を取ることはできなかったが議会第一党だった。大阪という街は昔から東京に対抗心をむき出しにする街で、自民党は特に苦戦を強いられてきた地域だ。これまで強かったリベラルな民主党が壊滅し、右派の維新が議会第一党になるところをみても、大阪人は政策についてあまり関心がないのではないかと疑ってしまう。
私は大阪に住んだことはないが、大阪経済が活性化すれば日本全体が活気づくので、経済効果のない橋下都構想は、ぜひご破算になってほしいと考える。
実際、橋下が府知事、市長の執政をしていても、大阪を本拠地としていた大企業の本社(および本社機能)の東京移転が止まらない。都構想が企業にとって魅力あるものではない証拠だろう。むしろ移転の動きは加速してしまった。大企業だけでなく、会社そのものがどんどん減っている。大阪維新の会が住民投票に向けて開設しているホームページにも「会社が逃げていく大阪」という項目があり、「大阪市は昭和61年度(1986年度)と比べて、事業所数が24％減少。全国より10％近くも少ない」というデータが紹介されている。維新の会としては、だからこそ都構想が必要といいたいのだろうが、事実は逆だ。
同ホームページ上に大阪市の経済低迷の現状として「経済的豊かさを示すGDPが平成13年度(2001年度)から16％減少。全国と比べても、減少幅が大きい」というデータも出ている。ということは、橋下時代に、大阪経済は下り坂を転げ落ちていることにほかならない。
「都構想が実現すれば、大阪経済が上向く」というようなことを大阪維新の会は繰り返し訴えてきた。しかし、肝心の橋下は「制度を変えたからといって、すぐに経済はよくなるとは思わない」(2012年8月第4回「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」)と発言している。都構想を進める張本人が、大阪経済の復活に直接の効果がないことを認めてしまっている。都構想を進めなければすべてがご破算になるかのような論法だが、ご破算になるのは橋下の野望だけだ。
さらに残念なことに、「二重行政」の解消が新しいムダを生んでしまっている。かつて維新の会は「大阪都になれば年間4000億円削減できる」と主張していた。その後、どんどん金額が下がり、現在の大阪市役所の試算では年間わずか1億円だ。しかし、住民投票を前に「4000億円という効果はあながち間違いではありません。(中略)これまで何兆円とムダに使ってきた二重行政が今後一切なくなることや、大阪都が実現したことによる経済波及効果を考えると、プラスの効果額は計り知れません」(前出のホームページ)とし、最近の演説会では「財政効果は無限」と主張している。橋下都構想実現には、市内に新しく5つの特別区を発足させ、それぞれに議会、教育委員会、選挙管理委員会をつくる必要がある。維新の会側は、議員も委員も人数は市議会時代と同じだから人件費は変わらないという見解のようだが、議会や委員会を維持するための総務職員のコストは考えていないのだろうか。
■効果1億円、コスト620億円
大阪市の試算によるとこうした特別区発足のためのコストは約600億円で、さらに毎年20億円のコストがかかる。毎年1億円のメリットに比して、大幅なマイナスだ。
意外と忘れがちなのが、住所変更に伴う出費だろう。大阪市○○町○○番地だった住所に、××区という文字を入れなければならない。町の住所表示はもちろんだが、一般企業、商店なども、パンフレット、封筒、名刺など、住所が記入されたものはすべて刷り直す必要が出てくる。一部の印刷業者は儲かるかもしれないが、市民にとっては迷惑な話だ。
東京でも23区ができる際に、古くからの町名が失われて混乱が起きた。大阪の人々が自らの手で、特別区の区割りを決めたのであればまだ納得できるかもしれないが、今回、区割りを担当したのは、橋下が選んだ公募区長。市の既得権益と闘うために民間から広く募集するという当初の目的は否定されるものではないが、橋下のもとへ集まってくる人間は、所詮、橋下レベルだった。
公募区長たちの前職は、経営コンサルタント、会社役員、報道記者、電力会社職員、他府県の職員などだが、12年度から採用された18人の公募区長のうち、すでに4人が退職。退職理由もセクハラ、職歴詐称、区の事業を担当する業者との癒着など、あまりにもお粗末だ。
同様に橋下の肝いりで始まった公募校長制度も散々な結果に終わっている。こちらも11人のうちすでに6人が辞めた。辞職理由は保護者へのセクハラ、府職員へのパワハラ。「給料が安いから」と辞めた校長もいた。
「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員が疑惑の国会欠席から除名になった騒ぎがあったが、彼女も維新塾出身で、橋下が選んで議員に引き上げた人間だ。LINEで女子中学生を恫喝した大阪府議も維新の会所属だったが、今回の選挙では当然のごとく落選した。飲酒運転でバイクと接触事故を起こしてそのまま逃げて逮捕された市議もいた。ここまでダメな人間が揃うと、橋下の描く構想に、きついスキャンダルがこれからもついてまわることを意味している。自分の意見に異を唱えることを許さず、イエスマンばかりを周りに置く組織の悲しい末路といえよう。
橋下と同じお笑いタレント出身の東国原英夫でさえ、宮崎県知事在任中にマンゴーの売り上げ増加に貢献した。橋下はいまだに何の実績もない。彼の口から出てくる実績はすべてインチキが混じっている。2人は女性問題を起こしているという点では同じだが、現時点では東国原に軍配があがるだろう。大阪に住み、大阪の将来を真剣に考える良識ある人々が、私は不憫でならない。(文中敬称略)
内閣参与（特命担当） 飯島 勲 写真＝時事通信フォト
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