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2015年05月15日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「ロシア、中国、韓国、そして多くの日本国民から総スカン」という「四面楚歌」状態の安倍晋三首相は５月１４日午後４時３０分から開いた臨時閣議で「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」を閣議決定した後、記者会見した。このなかで、とくに「核兵器を保有している北朝鮮」からの日本攻撃の危険を力説し、「万が一に備える必要性」を強調していた。
「安全保障法制の関連法案」は、中国の海洋戦略に対する警戒を念頭において「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」を鮮明にしているので、事実上「戦争対処法」と言ってよい。大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）後、７０年間どこの国とも戦争をせず、「平和憲法」と言われる日本国憲法（１９４６年１１月３日公布、１９４７年５月３日施行）の下で、１人も殺さず、１人も殺されずにきたにもかかわらず、この「安全保障法制の関連法案」は、戦争への「蟻の一穴」あるいは「風穴」を開けることになる。そして、次に来るのは、憲法の全面改正による「国防軍創設→国民皆兵＝兵役の義務（男女平等）＝徴兵制度」であり、「軍事大国日本の実現」である。
かくして、安倍晋三首相が標榜してきた「日本を、取り戻す」という悲願は、「大日本帝国復興・帝国陸海軍再建」によって達成されることになる。
国会は、２０１６年７月の参院議員選挙後に衆参各議院で「３分の２以上の賛成」による憲法改正を発議して、国民有権者に提案し、有効投票総数の過半数が賛成すれば、改正が成る。
◆しかし、安倍晋三首相は、「東アジア」において、「四面楚歌」状態で政局を運営している。ロシアのプーチン大統領は5月９日、モスクワで開いた「対ドイツ戦勝70年記念式典」での演説のなかで「ナチズム、日本の軍国主義と戦った国々の代表に特別な感謝を表する」とナチズムと並べた形で日本の軍国主義に言及して、安倍晋三首相の「戦前回帰」姿勢を暗に批判、併せて、歴史問題で中国に同調、ウクライナ・クリミア問題をめぐりオバマ大統領に加担して「対ロ経済制裁」に加わっている日本を牽制している。このため、安倍晋三首相は、オバマ大統領の意向に反して、ロシアとの外交を自主的に進めることができなくなっている。
中国の習近平国家主席は、安倍晋三首相と形ばかりの日中首脳会談に、嫌々ながら２回応じたものの、心底からは信用、信頼しているわけではない。むしろ、「安倍晋三首相の早期退陣」を望み、「小沢一郎政権の早期誕生」を待望している。
日本経済新聞は５月１４日午前９時９分、「中国のシンクタンク、安保法制など批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H74_U5A510C1EAF000/
「【北京＝島田学】中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は１３日、２０１５年版『日本青書』を公表した。集団的自衛権の行使を柱とする新たな安全保障法制などの制定について『《軍国主義の復活》路線が実行段階に入った』と批判した。日中関係は経済分野を中心に『改善の契機が訪れている』としつつ、『関係改善の基礎は依然脆弱だ』と指摘した」
韓国の国会は、２か月の1回のペースで対日非難決議を採択していて、2015年5月12日には、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と名指しして糾弾する決議案を在籍議員238人が全会一致で採択したという。
◆「戦争をさせない１０００人委員会」（発起人：作家の鎌田慧さんら）など３グループが５月１４日午前８時から首相官邸前で、「安全保障法制の関連法案」に反対する抗議活動を
行い、市民グループや労働組合など約５００人（主催者発表）が集まった。東京・銀座では１４日正午すぎから、「安全保障法制の関連法案」に反対する市民４００人余りがパレードに参加した。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは5月14日午後０時４０分、「「戦争法案反対」抗議の声 安保法制、官邸前や銀座で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
東京の首相官邸前などでは１４日、法案に反対する市民グループや労働組合などが抗議の声を上げた。午前８時から官邸前で開かれた抗議活動は、作家の鎌田慧さんらが発起人を務める「戦争をさせない１０００人委員会」など３グループが呼びかけた。約５００人（主催者発表）が集まり、「戦争法案、絶対反対」「閣議決定、勝手に決めるな」などとかけ声を合わせた。
東京都台東区の元教員、吉野典子さん（５８）は「戦争のための法律を『平和支援』と呼ぶなど、政権の言葉はごまかしに聞こえる」。東京都八王子市の男子大学生（１９）は「自分が社会に出たとき、日本がどうなっているか怖い。選挙に行けない分、ここで意思表明をしたい」と語った。官邸前の抗議は、全労連系や旧総評系の労組も党派を超えて連携している。民主、共産、社民の国会議員も駆け付け、マイクで「憲法違反の法律を止めよう」などと訴えた。法案の審議に合わせて、今後も毎週木曜日の夜に国会周辺で抗議活動を開き、市民に参加を呼びかけるという。
東京・銀座では１４日正午すぎ、法案に反対する女性たち４００人余りが抗議の思いを示すため、赤色のＴシャツや帽子などを身に着けてパレードした。主催団体によると、「戦争する国づくりと安倍政権への『レッドカード』の意味を込めた」という。お笑いコンビの爆笑問題の太田光さんの妻で芸能事務所社長の太田光代さんや、音楽評論家の湯川れい子さんらが呼びかけ人になった。「戦争立法とんでもない」「武力で平和は守れません」と訴えながら街を歩いた。
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