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反対の声を上げるべし(C)日刊ゲンダイ
病歴やクスリもダダ漏れ…「マイナンバー制度」恐怖の未来
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159798
2015年5月15日 日刊ゲンダイ
ゆりかごから墓場まで、国が全ての個人情報を管理する――。来年1月から始まる「マイナンバー制度」で、日本は暗黒の時代に突入しそうだ。
「マイナンバー制度」は国民一人一人に12桁の個人番号を割り当て、社会保障や納税関連などの情報を国や自治体が管理・運用する。10月には市区町村から各世帯に世帯全員の番号を通知するカードが郵送される。開始は目前だが、この制度はハッキリ言って問題だらけだ。とりわけ懸念されるのが、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることだ。
なかでも見過ごせないのが「医療情報」の扱いだ。患者の病歴や過去の診療内容、診療報酬の明細(レセプト)などの情報がマイナンバーで一括管理されるかもしれない。3月の衆院内閣委員会でも「診療録や支払い明細、いわゆるレセプト等をマイナンバーと連携させ、効率よい医療を行っていくことが大切なんじゃないか」とただした委員に対し、山口俊一・内閣府特命担当相は「診療情報等の医療情報をビッグデータとして利活用できるように環境整備をして推進していく」と答弁しているのだ。国は「患者の重複診療を防ぎ、医療費抑制につながる」と強調しているが、とんでもない話だ。
「個人の医療情報は製薬、保険業界にとって宝の山。日本市場への進出を狙う外資の保険会社は喉から手が出るほど欲しい情報でしょう。行政以外の第三者も経由するマイナンバーは個人情報がダダ漏れする可能性が高い。いったん流出したら最後、外資がその情報を食いモノにしてしまいます」(医療ジャーナリスト)
日本医師会は医療情報のマイナンバー利用に反対しているが、今後、なし崩しになる懸念は拭えない。「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏もこう言う。
「国は当初、マイナンバーの利用は社会保障などの公的分野に限ると説明していました。ところが今の国会審議を見ると、民間に開放する話がどんどん出ています。将来、医療情報にも拡大する可能性が出てきているのです」
国民総出で「反対」運動を起こさないと、やりたい放題されてしまう。
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