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北海道大学の中島岳志氏がTPPに警鐘を鳴らす「国家の構造に関わる問題をはらんでいる」
http://news.livedoor.com/article/detail/10113026/
2015年5月14日 21時35分 トピックニュース
13日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で北海道大学の中島岳志氏が、TPPに警鐘を鳴らした。
番組では、日本と米国で交渉が続く、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について決着の先送りを匂わす報道をした。
VTR後のスタジオで、司会の古舘伊知郎氏に解説を求められた、北海道大学大学院准教授で政治学者の中島氏は、TPPについて独自の見解を語った。
中島氏は、まずTPPを関税の問題と意識しがちだが「もっとたくさん色んな問題が含まれている」と言い、一例として食品安全基準の問題について解説をはじめた。
中島氏によると米国は日本に対して、米国の安全基準に準拠する要求があったことを取り上げ、残留農薬や添加物に対して厳しい日本の安全基準を緩和し、米国の食品を輸入させる狙いがあることを指摘した。
中島氏は、仮にこの要求を日本が受け入れた場合、育児やアレルギーの問題を抱える人が困るだろうと指摘したうえで、従来、添加物や食の安全について、主権者である国民が、世論や政治に訴えて、それを受けて、役人や政治家が規制を監督するという流れであることを説明した。
しかし、仮に日本がTPPに合意し、米国の要求を受け入れた場合、国民から同様の訴えがあったとしても、日本の政治家や役人は「TPP違反」になるため動くことができなくなるというのだ。
そうした予想される事態について中島氏は「私たち国民の主権が、"目減り"してる。そういう問題になっているんです」と力説した。
これは、TPPのように国家の枠組みの外側で、国内の重要な採択がされれば、国民の主権が及ばない領域が広がることを意味しており、このことに中島氏は「民主主義は機能するのか?」「国民主権をどこにいくのか?」という懸念があるのだと話した。
また、中島氏は「グローバル化と民主主義は相性が悪い」「非常に大きな構造的な問題もはらんでいるということ」と、TPPにおける国家としての問題点を指摘した。
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