自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げる安全保障関連法案が、閣議決定された。「存立危機事態」に「重要影響事態」……抽象的で難解な言葉が多数使われ、内容は一般に十分浸透しているのか。自衛隊の現場や防衛省内から、安倍政権の進め方に不安や疑問の声が上がっている。

　海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。

　「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。陸上自衛隊は２０１２年１月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。

　今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという。

　湾岸戦争終結後のペルシャ湾への掃海艇派遣（１９９１年）では「家族が反対した」として隊員３人が辞退。また、健康上や結婚を控えているなどの理由で５人が固辞した。

　「誰だって怖いが、文字通り同じ釜の飯を食う仲間に迷惑をかけるくらいなら行く、という絆がある」。部隊長も経験した３０代後半の陸上自衛官は言う。「自衛官は命の使い道が決められている。だから尊い仕事だと思っている。でも、なぜ行くのかきちんと説明されなければ、部下も家族も納得させることができない。政治家は、自分の子供を行かせると思って真剣に考えてほしい」

　防衛省内でも、与党協議が続いていた時期「『事態』にもいろいろあって複雑だ」「法律として明文化されないと、どんな活動をすることになるか分からない」「国民的合意が得られるのか」と疑問の声が上がっていた。

　「我々は政府の命令に従うだけ」。制服組のある幹部は淡々と語る。その一方で「何かが起きた際に、政治家が自衛隊にどんな命令を出すか難しい判断に迫られる場面も出てくるかもしれない」と懸念も口にした。

　別の幹部は「法律が変わってすぐに現場で対応できるわけではない。部隊で訓練を重ねる時間が必要だ」と語る。そして「今回の法制が国民から本当に後押しを受けるのか。憲法９条改正を避け、自衛隊の位置付けをあいまいにしたまま危険な任務に就くのは、どうか」と胸中は複雑だ。

　一方、背広組の幹部は「今出ている法案は役人の言葉。だから難しいのは確か。いかにかみ砕いて国民に説明できるか」と話した。「米国や他国に巻き込まれるとは思わない。なぜなら我々は国益を考えるから」と冷静に受け止めた。【鈴木泰広、町田徳丈】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000119-mai-pol

　政府・与党は、６月２４日までの今国会の会期を大幅に延長し、安全保障関連法案の７月末の成立を目指す。首相は先月末に米上下両院合同会議での演説で「夏までに実現する」と発言しており、今国会成立は譲らない構えだ。野党は徹底審議を求めるが、維新の党は修正協議を否定せず、足並みはそろわない。

　報道各社の世論調査で法案への反対が根強いこともあり、与党は慎重な国会運営に努める姿勢を強調している。公明党の北側一雄副代表は１４日、首相官邸で首相に法案の与党了承を報告した際、「安全保障に関わる話は、日常にはあまり関係なく難しい言葉も多いので、国民に分かりやすく説明をお願いしたい」と求めた。当初、与党は２１日の本会議での審議入りを想定していたが、野党への配慮で２６日に譲る。

　しかし、「譲歩」は国会の運びで丁寧さを強調するためで、大筋のスケジュールでは譲歩するつもりは全くない。法案を集中的に審議する特別委員会では週３〜４日のペースで審議し、６月２４日を目標に衆院通過を目指す。自民の高村正彦副総裁は「口実を付けて審議を引き延ばすことはないと信じている」と述べ、野党に審議への協力を求めた。

　自民の佐藤勉国対委員長は関連法案の修正協議について「要望があれば応じる用意はある」と語った。しかし、政府関係者は「公明に譲れる部分は譲ったので、のりしろはない」と話す。首相も１４日の記者会見で「私たちとしてはベストのものと考えている。国会審議を通じて、この法制が必要だと理解いただくべく努力したい」と述べた。

　野党側は「関連法案の成立阻止」ですら共闘する態勢を作れていない。民主、共産、社民、生活などが反対姿勢を示すのに対し、維新の江田憲司代表は「歯止めをかける対案を示しつつ、今の政府の安保法制が抱える問題点を洗い出し、徹底審議を通じて国民の不安を払拭（ふっしょく）していきたい」と修正協議に含みを持たせる。

　民主は野党各党へ国対委員長会談を１５日に開くよう呼びかけたが、法案の賛否には踏み込まず、早期審議入りの反対で意見集約する方向だ。岡田克也代表は「どの野党ともしっかり協力して議論を深めたい」と強調する。しかし、江田氏は１４日の記者会見で、野党連携について問われると「考えていません」とそっけなかった。

　◇政府・与党が想定する今後の日程

５月１４日　　　安保関連法案を閣議決定

　　１５日　　　法案を国会に提出

　　１９日　　　衆院に特別委員会を設置

　　２０日　　　党首討論

　　２６日　　　衆院で審議入り

６月　７、８日　ドイツで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）

　　下旬　　　　衆院通過

　　２４日　　　通常国会会期末。会期延長へ

７月末　　　　　参院で可決、成立

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000117-mai-pol

北朝鮮の弾道ミサイルは日本にむけられています！！

だから世界中どこででも戦争できるような法律が必要、なのか？
だから原発が必要なのか？

いずれも限定的にしか補償しない。
普通の仕事、電源は完全に補償される。
つまり両者は危険性においてもその被害の重大性においても普通とは根本的に異なり、対照たり得ない。