現在，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。しかも平和憲法を守るとの建前と平和憲法反故を本音に二枚舌で使い分け，憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員が多数派である。

さらに北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させた。そして広島長崎の原爆投下は，戦争終結のためにやむえなったと白状した議員もいる。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，完全に連関し一体化している。そのために戦争が景気を回復させると本気に思っている。敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需(砲弾・死体処理袋など多くある)によって，戦後復航を加速させたことを体験した。従って戦争に期待する大企業や政治家が多数派になっている。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。そのために平時と同じことをやるために諸刃の剣となる。その「ジレンマ」に耐えかねて必然的に戦争に向かうのは当たり前である。今回の戦争法案は安倍靖国復古調的軍国後継政権の悲願であり，平和的とはでたらめで大嘘で本音は戦争の出来る国家になるために総理になったのです。どこが平和的脱出の法案なのかサッパリわからん。